銃砲刀剣類所持等取締法 第9条の10（射撃練習）

解説

銃の所持許可は、銃に触れたことのない人が最初から自分の銃を手にする仕組みではない。本条は、許可を持つ人、許可を目指す人、年少射撃資格者が、練習射撃場で射撃練習をしてよいと定める。射撃練習とは、射撃場に「備え付けてある」練習用の猟銃や空気銃を使って、操作と射撃をすることだ。つまり自分の銃は要らない。ただし、まだ許可を持っていない人は、使いたい銃の種類ごとに、事前に住所地の都道府県公安委員会（各都道府県の警察を監督する機関）へ申請し、「練習資格の認定」を受けなければならない。条文には、公安委員会は欠格者に当たる場合を除き「認定を行い、交付しなければならない」とある。欠格事由に当たらない限り認定する前提の書き方であり、役所の気分で決まるものではない。拒否されれば、それは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、理由の提示を求め、不服を申し立てる道がある。許可を得る前に銃を持つ手を慣らしておけることを知っているかどうかで、射撃教習や技能検定に臨むときの準備が大きく変わる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第9条の10は、射撃練習の資格を定める規定である。所持許可を受けた者、受けようとする者および年少射撃資格者に、練習射撃場で練習用備付け銃を用いた操作・射撃を認める。許可前の者については、銃の種類ごとに都道府県公安委員会の事前認定を要件とし、欠格者に当たる場合を除き認定義務を課している。

こんなときに使う

• 実家の畑が毎年イノシシに荒らされ、地元の猟友会から「若い人に入ってほしい」と誘われた。いきなり猟銃の許可申請へ進む前に、練習資格の認定を受けて射撃場の備付け銃で撃ってみる。自分に向いているか、許可申請の書類を揃える前に確かめられる
• 射撃場の受付で「空気銃の練習資格認定証がありますね。でも今日撃ちたいのは散弾銃ですよね」と言われた。認定は銃の種類ごとなので、空気銃の認定証では散弾銃の練習はできない。その日は撃てずに帰ることになる
• もし公安委員会の窓口で、欠格事由の説明もないまま「今回は認定できません」と口頭で言われたら、どうする？ 条文上、欠格事由がない限り認定する前提になっている。まず書面で理由を求める。不服申立ての期限はそこから動き出す
• オリンピックの射撃競技を見た中学生の子どもが、競技を始めたいと言い出した。保護者として「子どもは銃に触れない」と思い込んでいたが、年少射撃資格者の制度があり、本条はその資格者も練習射撃場での射撃練習ができると定めている。あとは所属団体の推薦手続を確認するだけだ

取るべき行動

被害を受けた側：認定を拒否された場合の手順：1. 拒否の通知を書面で受け取り、どの欠格事由に当たるとされたのかを確認する2. 理由が抽象的なら、行政手続法第8条に基づき具体的な理由を求める3. 納得できなければ審査請求または取消訴訟を検討する4. 欠格事由が一時的なもの（一定期間の経過で解消するもの）であれば、期間の経過後に再申請するほうが早い場合もある

訴えられた側：射撃場の運営者や指導者の立場での注意点：1. 練習させる前に、利用者の認定証の有無と銃の種類が合っているかを必ず確認する2. 許可保持者、認定者、年少射撃資格者のどれに当たるのかを記録に残す3. 種類違いの銃を使わせると、その場で違法状態になりうる。受付での確認手順を文書化しておくことが自衛になる

時効（請求できる期限）：練習資格の認定そのものに特定の時効はない。認定証の扱いについては第五条の三第三項が準用される（最新の改正状況をご確認ください）。認定拒否に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）に行う