銃砲刀剣類所持等取締法 第9条の4（教習射撃場の指定等）

解説

日本で散弾銃やライフルを初めて持とうとする人は、どこで撃つ練習をしてもよいわけではない。初心者が受ける「射撃教習」（許可を得る前に、実弾を使って安全な扱い方と命中の技能を身につける実地訓練）は、原則として都道府県公安委員会が指定した「教習射撃場」で行う仕組みになっている。第9条の4は、その教習射撃場の指定条件を定めた条文である。条件は二つ。一つ目は、射撃場を管理する者と管理の方法が内閣府令の基準に合っていること。二つ目は、基準を満たした「教習射撃指導員」が置かれていることだ。見落とされやすいのは後半の二項である。指導員を選任したときも解任したときも、15日以内に公安委員会への届出が必要になる。さらに指導員が不正をすれば、公安委員会は射撃場側に「その指導員を解任せよ」と命じることができる。つまり教習の質を担保しているのは射撃場の設備だけではなく、指導員一人ひとりの人選だ。狩猟を始めたい人にとっても射撃場を運営する人にとっても、入口の数と質を国が握っているという事実が出発点になる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第9条の4は、教習射撃場の指定制度を定める規定である。都道府県公安委員会は、猟銃に係る指定射撃場のうち、管理者と管理方法が内閣府令の基準に適合し、かつ基準を満たす教習射撃指導員が置かれているものを、設置者等の申請に基づき教習射撃場として指定できる。指導員の選任・解任には15日以内の届出義務が課される。

こんなときに使う

• 鹿の食害に悩む実家の畑を守るため、狩猟免許を取って散弾銃を持とうと決めた。ところが射撃教習を受けられる射撃場を調べると、県内で予約が取れるのは車で片道2時間の一か所だけ。教習の予約枠が、あなたの狩猟デビューの時期を決めている
• 射撃場の経営者であるあなたは、ベテラン指導員の退職に合わせて後任を選任した。届出期限はあと3日。書類の準備を忘れていたことに今気付いた
• もし教習射撃指導員が、技能が不十分な受講者に修了の判定を甘く出していたと発覚したら、どうなる？ 公安委員会は射撃場の管理者に解任を命じることができ、教習の枠そのものが止まるおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：猟銃の所持を目指す立場なら、1. 所轄の警察署で初心者講習の日程と、射撃教習を受けるための手続の流れを確認する2. 同時に、通える教習射撃場と予約の空き状況を調べる3. 教習の日程が取れない場合は、警察署に代替となる教習射撃場があるか相談する。遠方でも早めに予約する方が、結果として許可は早く下りる

訴えられた側：射撃場の管理者で、届出の遅れや指導員の不正を指摘された場合は、1. 選任・解任の日付と届出日を記録で確定させ、遅れがあれば速やかに届け出て経緯書を添える2. 指導員の不正が疑われるなら、教習記録と判定根拠を保全し内部調査を行う3. 解任命令が見込まれる場合は、後任の確保を先行させて教習の空白を防ぐ。処分への不服は行政不服審査や取消訴訟の対象となりうるため、専門家に早めに相談する

時効（請求できる期限）：教習射撃指導員の選任・解任の届出は、選任または解任した日から15日以内（本条第2項）。届出の具体的な様式と添付書類は内閣府令（銃砲刀剣類所持等取締法施行規則）で定められているため、所轄の公安委員会窓口で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）