国民健康保険法 第113条の2（資料の提供等）

解説

国保の窓口で書かされる数枚の申請書は、役所にとって出発点にすぎない。113条の2は、市町村に対し、被保険者の資格、保険給付、保険料の三点について必要があると認めるとき、官公署に書類の閲覧や資料提供を求め、さらに銀行、信託会社、そしてあなたの雇用主にまで報告を求める権限を与えている。照会できる中身は住民票の異動だけではない。被保険者や世帯主の資産と収入、国民年金の被保険者種別の変更と保険料の納付状況、そして「そのケガは第三者の行為で生じたのか」という一点。2項ではさらに、他の市町村、国保組合、健康保険や船員保険の保険者、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団にまで資料提供を求められる。つまり窓口で口頭で説明した内容は、最初から照合可能な前提で扱われている。裏を返せば、役所が何をどこから取れるかを知っていれば、どの書類をどの順番で出すべきかも読める。

法的な位置づけ

国民健康保険法113条の2は、市町村の資料収集権限を定める規定である。1項は、資格、保険給付、保険料に関し必要があると認めるときに、官公署への書類閲覧・資料提供の請求と、銀行、信託会社その他の機関及び雇用主その他の関係者への報告請求を認める。2項は、資格に関し他の市町村、組合、被用者保険の保険者等への資料提供請求を認める。

こんなときに使う

• 信号無視の車に追突されて通院中。病院で国保証を出した数週間後、市役所から第三者行為による傷病届の提出を求める通知が届く。市町村は給付額の限度で加害者への損害賠償請求権を取得する（64条1項）ため、あなたの事故が本当に第三者の行為によるものかを確認する必要がある。ここで示談の話が先に進み、治療費込みの一括示談にサインしてしまうと、求償先を失った市町村があなたに給付費の返還を求める側に回る。示談書の到着から返送までの数日が分水嶺になる
• 確定申告は赤字なのに、国保の保険料決定通知が想定の倍だったとしたら、どこで何が起きている？ 市町村は官公署への照会で課税資料を参照し、世帯単位で算定する。逆に世帯の誰かが所得を申告していないと、所得がゼロでも7割、5割、2割の軽減判定そのものが走らず、満額が乗る。高いのは収入のせいではなく、申告の空白のせいという事例が最も多い
• 経理担当のあなたの机に、市町村から従業員の国保に関する報告依頼の文書が届いた。本人の同意書は添えられていない。無視していいのか、答えると個人情報の問題になるのか、判断が止まる
• 会社を退職して国保に切り替えるつもりだが、届出は事由発生から14日以内（9条）。残り3日。放置しても、市町村は2項で前の健康保険の資格喪失日を照会できるため、資格は喪失日に遡って取得したものとして扱われ、無保険だと思っていた期間の保険料も遡って請求される。届け出ないことで消えるのは保険証だけで、保険料は消えない

取るべき行動

被害を受けた側：交通事故など第三者の行為でケガをしたら、受診時に病院へ国保使用を申し出て、同時に市町村の国保窓口に第三者行為による傷病届を出す。交通事故証明書、診断書、相手方と保険会社の連絡先を揃える。示談の話が出たら、サインの前に必ず国保窓口へ相談する。治療費込みの一括示談を先に結ぶと、市町村は加害者に求償できず、あなたが給付費の返還を求められる側に回る

訴えられた側：照会文書を受け取った雇用主や金融機関は、根拠条文（113条の2）と照会事項の範囲を確認し、必要最小限で回答する。事項が特定されていない包括的な照会は、理由を付して確認を求めてよい。申告内容の矛盾を問われた被保険者側は、弁解より先に訂正申告と資料の再提出を行う。役所は税情報と年金記録を突き合わせているため、記憶に基づく口頭説明で押し切る戦略は成立しない

時効（請求できる期限）：資格の取得および喪失の届出は事由が生じた日から14日以内（9条）。保険料その他の徴収金および保険給付を受ける権利の時効は2年（110条、起算点は納期限の翌日または給付事由発生日）。国民健康保険税方式の自治体は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）。第三者行為の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から5年（人の身体を害する場合、民法724条、724条の2）