国民健康保険法 第113条の3（連合会又は支払基金への事務の委託）

解説

マイナ保険証を医療機関の読み取り機にかざすと、過去の薬剤情報や健診結果が画面に出てくる。あの事務を実際に回しているのは、市役所の国保窓口ではない。国民健康保険法113条の3は、保険者（市町村や国保組合）に対し、保険給付・保険料徴収・保健事業に関わる情報の収集や整理も、利用や提供も、国民健康保険団体連合会または社会保険診療報酬支払基金へ委託してよいと認めている。効いているのは第2項だ。委託するなら単独では駄目で、他の保険者や介護保険を運営する市町村と共同して委託せよ、と義務づけている。だからあなたが会社を辞めて協会けんぽから国保へ移っても、記録は一つの器の中で連続する。便利さの正体は、保険者の垣根を越えて情報を束ねる法的な配管であり、その配管を敷く許可証がこの一条である。ただし委託しても個人情報の管理責任は委託元に残る。開示や訂正を求める相手は支払基金ではなく、あなたの市町村だ。

法的な位置づけ

国民健康保険法113条の3は、保険者による事務の委託を定める規定である。対象は、保険給付・保険料徴収・保健事業等に係る情報の収集または整理に関する事務と、当該情報の利用または提供に関する事務であり、委託先は国民健康保険団体連合会または社会保険診療報酬支払基金に限定される。委託に際しては、他の保険者および介護保険を行う市町村との共同委託が求められる。

こんなときに使う

• もし引っ越して市町村が変わったら、これまでの健診データは消えるのか。消えない。委託先の器が保険者をまたいで共通だからだ。
• あなたが国保組合の事務局にいて、被保険者の健診データを外部のヘルスケア企業に分析させようと動いているとする。委託先を連合会でも支払基金でもない先に置き、共同委託の縛りも外れた瞬間、その処理は113条の3の枠の外へ出る。契約締結まであと二週間、顧問弁護士に確認する時間はまだ残っている。
• 親が七十五歳になって後期高齢者医療へ移った直後、自治体から保健指導の案内が届いた。「国保はもう抜けたのに、なぜ市が自分の健康状態を知っているのか」と親から電話がかかってくる。答えは第2項の共同委託の設計にある。あなたが三分で説明できるかどうかで、親の不安は残りもするし消えもする。

学説

行政実務上の通説：本条による委託は事務処理の外部化にとどまり、個人情報の取扱主体としての地位まで移転するものではない。したがって開示・訂正・利用停止の請求および苦情処理の名宛人は、委託先ではなく委託元の保険者であると理解されている。