国民健康保険法 第113条の4（関係者の連携及び協力）

解説

113条の4に罰則はない。この条文を根拠に誰かを訴えることもできない。それでもこの一文は、あなたが病院の受付でカードリーダーの前に立つ瞬間の扱いを、静かに決めている。名宛人を見てほしい。国、都道府県、市町村、組合、そして保険医療機関等。つまり義務を負っているのは、あなたの側ではなく制度を回す側だ。電子資格確認の仕組みを入れ、手続の情報通信技術の利用を進め、そのうえで「事務が円滑に実施されるよう」相互に協力せよ、と法律は命じている。だから受付で資格が確認できなかったとき、それは第一義的にはあなたの落ち度ではなく、連携義務を負う側の問題として整理される。窓口で10割を求められたその瞬間、この一線を知っているかどうかで、その日あなたが財布から出す金額が3倍変わる。

法的な位置づけ

国民健康保険法第113条の4は、関係者の連携協力を定める規定である。国、都道府県、市町村、組合及び保険医療機関等を名宛人とし、電子資格確認の仕組みの導入をはじめとする手続の情報通信技術の利用の推進により、医療保険各法等その他医療に関する給付を定める法令に基づく事務が円滑に実施されるよう、相互に連携して協力すべき責務を規定する。罰則を伴わない組織法的規定である。

こんなときに使う

• 引っ越して2週間、新しい市町村からまだ何も届かない。その週末に子どもが40度の熱を出したら、どうなる？ 国保の資格は転入日にさかのぼって発生しており、書類の未着はあくまで事務の遅れであって、資格がない状態ではない。
• あなたが十数人規模のクリニックで医療事務を担当しているとする。月曜の朝、オンライン資格確認のシステムが応答しない。ここで来院者に一律10割を請求すると、後日の返金処理と苦情で一日が潰れる。被保険者資格申立書の様式を受付の引き出しに入れてあるかどうかで、その日の窓口の空気が変わる。連携協力の名宛人には、保険医療機関等であるあなたの職場も入っている。
• 資格確認書の有効期限まであと3週間、更新の案内はまだ届いていない。国保の資格確認書は市町村が期限を設定して交付しており、交付や更新の運用は年度ごとに見直されている（最新の改正状況をご確認ください）。期限切れの状態で受診すれば、その場の精算が一旦10割になりうる。今月中に国保担当へ一本電話を入れるかどうかだけの差だ。

学説

通説（訓示規定・責務規定説）：「相互に連携を図りながら協力するものとする」という文言の条項は、私人に請求権を与えず、違反に制裁も伴わない責務規定と解される。もっとも、下位の省令・告示・通知が具体的な取扱いを定める際の法的土台として機能するため、空文とは評価されない。