出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和33年12月27日収録時点令和8年9月5日読了 8 分8 分8 分

国民健康保険法第4条（国、都道府県及び市町村の責務）

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国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする。
2.都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする。
3.市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。第十一条第二項、第五十四条の三第一項、第二項及び第四項、第六十三条の二、第八十一条の二第一項各号並びに第十項第二号及び第三号並びに第八十二条の二第二項第二号及び第三号並びに第六項において同じ。）の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする。
4.都道府県及び市町村は、前二項の責務を果たすため、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図るものとする。
5.都道府県は、第二項及び前項に規定するもののほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。

この条文の基本情報

国、都道府県及び市町村の責務とは何ですか？

定義国、都道府県及び市町村の責務とは、国民健康保険法第4条に定められた規定で、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国民健康保険法第4条（国、都道府県及び市町村の責務）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
国民健康保険法第4条の条文原文は「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の…」で始まります。
国民健康保険法第4条は第一章　総則に置かれています。
国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
国民健康保険法第4条の前の条は国民健康保険法第3条です。
国民健康保険法第4条の次の条は国民健康保険法第5条です。
国民健康保険法第4条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
本サイト収録国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/4

要点関連条文9共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点国民健康保険法4条は、国・都道府県・市町村の責務を定める。都道府県が安定的な財政運営に中心的役割を果たし、市町村は資格の管理・保険料の徴収・保健事業の実施を担う。

Q · 国民健康保険って、結局どこが運営しているんですか？

都道府県が財政、市町村が窓口と徴収を担当します

国民健康保険法4条は、2項で都道府県に安定的な財政運営について中心的な役割を、3項で市町村に被保険者資格の取得及び喪失、保険料（国民健康保険税を含む）の徴収、保健事業の実施を割り当てています。したがって保険料の賦課決定という処分を出すのは市町村長であり、減免の相談や不服の申立ても市町村が起点です。一方、保険料水準の土台となる財政運営は都道府県が担うため、金額の全体的な傾向は県単位の方針に左右されます。

解説

国民健康保険の保険証を持っているなら、この条文はあなたの窓口がどこかを決めている設計図だ。2018年（平成30年）4月、国保の運営は大きく組み替えられた。それまで市町村だけが背負っていた財政を、都道府県が「財政運営の責任主体」として引き受ける形になった。だが窓口業務、つまりあなたの資格取得・喪失の手続き、保険料（地方税法による国民健康保険税を含む）の徴収、特定健診などの保健事業は、依然として市町村が行う。ここに落とし穴がある。保険料の額が高すぎると感じたとき、その算定の土台（標準保険料率の提示）は都道府県が作り、実際の賦課決定は市町村がする。つまり文句を言う相手と、審査請求を出す相手は別々になりうる。さらに国保組合（医師国保、建設国保など）に入っている人は、指導助言の主体がまた別だ。誰がどの責務を負うかを知らないまま役所を回ると、たらい回しに遭う。

法的な位置づけ

国民健康保険法4条は、国民健康保険事業における国、都道府県、市町村の責務分配を定める規定である。国は事業運営の健全化措置と関連施策の推進、都道府県は安定的な財政運営と効率的実施の確保について中心的役割、市町村は被保険者資格の管理、保険料の徴収及び保健事業の実施を担う。第5項は都道府県による国民健康保険組合等への指導及び助言を定める。

手順

1.通知書の発行者と処分年月日を確認する保険料の額や資格の取扱いに疑問が生じたら、まず賦課決定通知書の発行者（市町村長）と処分年月日、末尾の教示欄を確認する。4条3項により処分を出すのは市町村であり、ここが全ての起点になる
2.市町村の国保担当課で算定根拠の内訳を求める所得割・均等割・平等割の区分ごとの内訳を紙で出してもらう。単純な所得情報の適用誤りが見つかれば、審査請求を経ずにその場で職権訂正される場合がある
3.減免・徴収猶予・分割納付の適用可否を確認する所得の激減、失業、災害、事業の廃止などは減免事由とされることが多い。減免の要件は市町村条例で定まるため、自分の市町村の要綱を確認し、滞納が発生した月のうちに自ら申し出る
4.納得できなければ期間内に審査請求する処分があったことを知った日の翌日から3月以内に、国民健康保険審査会へ審査請求を行う（本法91条、行政不服審査法18条）。相手方を探している間に期間を消費しないよう、通知書の教示欄を最初に読む

よくある質問 AI による整理

Q1国民健康保険の保険者は誰ですか？

都道府県と市町村が共同の保険者です（本法3条）。4条2項で都道府県が財政運営の中心を担い、3項で市町村が資格管理と保険料徴収を担当します。

Q2国保の都道府県単位化はいつからですか？

2018年（平成30年）度からです。都道府県が財政運営の中心的役割を担う体制に変わり、標準保険料率の提示も都道府県が行うようになりました。

Q3国保料の減免はどこに相談すればいいですか？

市町村の国保担当課です。4条3項で徴収の責務を負うのが市町村であり、減免・徴収猶予・分割納付の運用裁量も市町村側にあります。

Q4国保料を滞納するとどうなりますか？

督促の後、滞納処分（財産の差押え）が可能になります。短期被保険者証や資格証明書に切り替えられ、窓口で全額負担を求められる場合もあります。

Q5国保の資格取得の届出はいつまでですか？

退職などで資格を得た日から14日以内に市町村へ届け出るのが原則です。遅れても資格発生日まで遡って保険料が算定されます。

Q6国民健康保険組合と市町村国保の違いは？

組合は同業種で設立された別の保険者で、4条3項の市町村の責務は及びません。運営への指導及び助言は5項により都道府県が行います。

Q7特定健診を受けないと損ですか？

4条3項の保健事業として市町村が実施し、受診率は国の財政支援の評価指標です。地域全体の受診率低下は翌年度の保険料に跳ね返りえます。

Q8国保料の徴収権の時効は何年ですか？

保険料は2年（本法110条）、国民健康保険税として賦課される場合は地方税法により5年とされています。最新の改正状況をご確認ください。

この条文についての質問 AI による整理

Q1引っ越したら国保料が跳ね上がったんですが、これって違法じゃないんですか？

違法ではない。4条2項で都道府県が標準保険料率を示す枠組みになったとはいえ、実際の賦課は3項に基づき市町村が条例で定める。医療費水準や収納率、独自の減免制度の差がそのまま金額差になる。実務のポイント：都道府県は国民健康保険運営方針で「将来的な保険料水準の統一」の目標年度を公表していることが多い。自分の県の方針を読むと、自分の市の保険料が今後上がる側か下がる側かが数年先まで読める

Q2保険料の計算がおかしい気がします。県と市、どっちに言えばいいですか？

賦課決定という行政処分を出したのは市町村長なので、まず市町村。都道府県は2項で財政運営と標準的な率の提示を担うが、あなた個人への処分はしていない。不服申立ては国民健康保険審査会へ（本法91条）。実務のポイント：審査請求の前に市町村窓口で算定根拠の内訳（所得割・均等割・平等割の区分）を紙で出してもらうこと。数字の内訳が出た時点で単純な適用誤りが見つかるケースは珍しくなく、その場で職権訂正されることがある

Q3医師国保に入っているんですが、市役所は面倒を見てくれないんですか？

国民健康保険組合は市町村国保とは別の保険者であり、3項の市町村の責務は組合員には及ばない。組合の運営に問題があるときの指導及び助言は5項で都道府県が担い、設立認可や監督には厚生労働大臣が関わる（本法17条、106条）。実務のポイント：業種別国保は保険料が定額制のことが多く、所得が高い人ほど市町村国保より有利になる。逆に所得が下がった年は市町村国保の方が安くなる場合があり、加入資格を満たすうちに損益分岐を試算しておく価値がある

間違えやすい点 AI による整理

「国保は市役所がやっている制度」と多くの人が理解しているが、2018年度からは都道府県も保険者である（本法3条）。2項が都道府県に財政運営の中心的役割を与えた結果、保険料水準の土台は県単位で決まる。市役所の窓口職員に「なぜ高いのか」と詰め寄っても、その職員には決定権がない部分がある
「都道府県が中心的役割を果たすのだから、県に文句を言えばいい」という発想そのものが手続を誤らせる。保険料の賦課決定という行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）を出すのは市町村長であり、不服申立ての相手方は処分庁である市町村。審査請求の宛先は国民健康保険審査会（本法91条）であって、県の国保課への電話ではない
この条文は「責務規定だから訓示的で意味がない」と法律を少しかじった人ほど軽視する。実はその深刻度が見えていない。責務の配分が、権限の所在と不服申立ての相手方を決める。責務規定を読み違えると、審査請求期間（3か月）を相手先を探している間に消費する
あなたから見れば「国保は一つの制度」だが、法律から見れば市町村国保と国民健康保険組合は別系統である。5項がわざわざ組合を名指しして都道府県の指導助言対象としているのは、組合が市町村の外側にいるからだ。この落差が、業種別国保に入っている自営業者を役所のたらい回しに巻き込む

比較の観点	この条文	ほかの条文
規定の役割	4条：国・都道府県・市町村の責務の分配	3条：誰が保険者であるかの指定 76条：市町村による保険料賦課徴収の具体的根拠
あなたに直接届く効果	直接の処分はない（責務の配分規定）	直接の処分はない（保険者の確定）賦課決定という具体的な行政処分が出る
主体	国・都道府県・市町村・国民健康保険組合	都道府県及び市町村（共同保険者）市町村（条例で定める）
争うときの使い方	どの窓口へ行くかを特定する地図として使う	保険者の範囲を確認する根拠審査請求で算定の違法を主張する根拠（91条へ接続）

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

全民健康保険法

台湾は中央健康保険署による単一保険者制で、日本のような都道府県と市町村の責務分割は存在しない。保険料徴収も中央に一元化されている

韓国

국민건강보험법

韓国は2000年に多数の保険者を国民健康保険公団へ統合済み。地方自治体ごとの保険料格差という日本型の論点が構造的に生じにくい

ドイツ

SGB V § 4

ドイツは公法上の社団である疾病金庫が保険者で、被保険者が金庫を選択できる。地域単位ではなく金庫単位の競争が保険料率差を生む

アメリカ

Social Security Act Title XIX（Medicaid）

米国は連邦が財源と基準、州が実施を担う分担構造で、日本の都道府県と市町村の関係に機能的な類似がある

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

引っ越しで A 市から B 市へ移った。同じ都道府県内なのに保険料が上がった。なぜか。都道府県が示す標準保険料率は共通でも、市町村ごとの収納率や保健事業の水準で実際の賦課額は変わる。同一県内の格差は3項が市町村に実施権限を残した構造から生まれている
年度途中に会社を辞めて国保に加入した。加入手続きが遅れ、遡って数か月分の保険料が一括請求された。窓口は市町村、だが財源の枠組みは都道府県。減免や分割の相談先は市町村の国保担当課であって、県庁ではない
もし、あなたが医師国保・建設国保などの国民健康保険組合の組合員だったら？市町村国保とは別法人であり、3項の市町村の責務は及ばない。監督は5項に基づく都道府県の指導及び助言、そして厚生労働大臣の監督。トラブル時に市役所へ行っても「うちの管轄ではない」と言われる
保険料の納付書が届いて3か月放置した。督促の次は財産の差押えだ。国民健康保険税なら地方税法の滞納処分、保険料でも国税徴収法の例により徴収される。3項の「徴収」という二文字の裏には、強制徴収の権限が控えている
特定健診の案内が来たが行かなかった。これも3項の「保健事業の実施」。市町村が受診率を上げると国からの財政支援（保険者努力支援制度）が増える仕組みで、あなたの受診行動が翌年度の自治体の財政に直結している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険料の額や資格の取扱いに疑問があれば、まず賦課決定通知書の発行者（市町村長）と処分年月日を確認する2. 市町村の国保担当課で算定根拠の説明を求め、減免・徴収猶予の対象に当たらないか確認、所得激減や災害は減免事由になることが多い3. 説明に納得できなければ、処分があったことを知った日の翌日から3月以内に国民健康保険審査会へ審査請求（本法91条、行政不服審査法18条） 4. 通知書の末尾にある教示欄に請求先と期間が書かれている、そこを最初に読む

訴えられた側：1. 滞納を指摘された場合、放置が最悪手。督促状の送付から一定期間経過で滞納処分（差押え）が可能になる2. 支払能力の欠如を示す資料（所得証明、失業給付の受給状況、医療費領収書）を揃えて市町村へ分割納付を申し出る3. 短期被保険者証や資格証明書に切り替えられると窓口で全額負担を求められる場合がある、その前に接触する4. 事業所得の過少申告など課税側の争点が絡むなら、国保担当課だけでなく市町村税務課、必要に応じて税理士を同席させる

時効（請求できる期限）：保険料（国民健康保険税を含む）に関する処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3月以内（行政不服審査法18条）。保険料の徴収権の消滅時効は2年（本法110条）、国民健康保険税として賦課されている場合は地方税法の定めによる5年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：4条は訓示的な責務規定にとどまらず、権限の所在と不服申立ての相手方を画する機能を持つと解される。特に2項の財政運営と3項の賦課徴収の分離は、処分庁の特定において実務上の意味を有する

改正沿革 AI による整理

改正の年表

1.昭和33年（1958年）新設：国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）制定。国民皆保険体制の法的基盤として、市町村を軸とする運営体制を整備
2.平成30年（2018年）改正：国民健康保険の都道府県単位化が施行。都道府県が財政運営の責任主体となり中心的な役割を果たす一方、資格管理・保険料徴収・保健事業は市町村に残された

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

国民健康保険法 第4条（国、都道府県及び市町村の責務）