国民健康保険法 第1条（この法律の目的）
クイックジャンプ
この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。
この条文の基本情報
この法律の目的とは何ですか？
定義この法律の目的とは、国民健康保険法第1条に定められた規定で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法第1条（この法律の目的）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
- 国民健康保険法第1条の条文原文は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」で始まります。
- 国民健康保険法第1条は第一章 総則に置かれています。
- 国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
- 国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法第1条の次の条は国民健康保険法第2条です。
- 国民健康保険法第1条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - 本サイト収録
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/1
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民健康保険法1条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障および国民保健の向上に寄与することを法の目的と定める。保険料減免や資格証明書交付など裁量処分の解釈基準となる。
Q · 国民健康保険法の第1条って、結局なにが書いてあるの？
国保事業の健全運営と国民保健の向上という二つの目的を定めた条文
国民健康保険法1条は、この法律の目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と定めています。財政の健全性と医療アクセスの保障という二つの価値が並置されている点が要点です。目的規定は単独で権利義務を生じさせませんが、保険料の減免却下や資格証明書の交付といった市町村の裁量処分を争う場面で、その運用が法の目的に沿っているかを判断する解釈基準として裁判所や審査会に用いられます。
解説
国民健康保険法の冒頭に置かれたこの一文を、多くの人は「お役所の飾り文句」として読み飛ばす。だが市町村の窓口であなたの保険料減免申請が却下されたとき、あるいは資格証明書（保険証の代わりに交付され、窓口で医療費全額をいったん自己負担させられる書面）を渡されたとき、その処分が違法かどうかを判断する裁判官は、必ずこの条文に立ち戻る。「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」。ここには二つの価値が並んでいる。財政の健全性と、国民の保健向上である。市町村は前者だけを理由に厳しい処分をしがちだが、法律の目的は後者も同格に掲げている。行政の裁量権が広い制度ほど、目的規定は審査請求や訴訟で効いてくる。あなたが窓口で「規則ですから」と言われたとき、その規則が何のためにあるのかを定義しているのが、この一行である。
法的な位置づけ
国民健康保険法1条は同法の目的規定であり、国民健康保険事業の健全な運営の確保と、社会保障および国民保健の向上への寄与を法の目的として掲げる。個別の権利義務を直接創設する規定ではなく、被保険者資格、保険給付、保険料の賦課徴収、資格証明書の交付といった各規定の解釈と、市町村の裁量統制の基準として機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1国民健康保険法の目的とは何ですか？
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障および国民保健の向上に寄与することです（1条）。財政面と医療アクセス面の二つの目的が並置されています。
Q2目的規定に法的効力はありますか？
単独で権利義務を生じさせませんが、市町村の裁量処分が争われる場面で、裁量の逸脱・濫用や条文解釈を判断する基準として用いられます。効力がないわけではありません。
Q3国民健康保険は誰が加入するのですか？
健康保険など被用者保険に加入せず、後期高齢者医療や生活保護の対象でもない住民が対象です。職業ではなく「他の保険に入っていないか」が基準になります。
Q4国保の保険料が払えないときはどうすればいいですか？
納期限前に市町村窓口へ減免や納付相談を申し込みます。多くの条例が減免申請を納期限前と定めており、滞納後だと同じ事情でも対象外になることがあります。
Q5資格証明書を交付されるとどうなりますか？
医療機関の窓口でいったん医療費の全額を自己負担することになります。災害や廃業、病気など特別の事情がある場合は交付しないと法が定めています（9条）。
Q6国保の保険料の決定に不服があるときはどうしますか？
処分を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の国民健康保険審査会へ審査請求します（行政不服審査法18条）。通知書の教示欄で期限と宛先を確認してください。
Q7外国人も国民健康保険に加入する義務がありますか？
住民基本台帳に記録される外国人は原則として加入義務があります。未加入で受診すれば全額自己負担となり、在留資格の審査で納付状況が確認されることもあります。
Q8国保の保険料の時効は何年ですか？
保険料を徴収する権利および還付を受ける権利は2年で時効消滅します（110条）。ただし時効前に資格証明書化や差押えが進む点に注意が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1目的の条文なんて読む意味あるんですか？
権利義務を直接生むのは5条以下の個別規定だが、市町村の裁量処分が争われる場面では、裁判所が1条の目的に照らして裁量の逸脱・濫用を判断する。実務のポイント：審査請求書に「法1条の目的に反する運用である」と一行入れておくと、担当部署は形式審査だけで却下できなくなる。目的規定を引用できる申立人は実務上ごく少数で、そこで扱いが変わる
Q2保険料を払えないとき、放っておくとどうなりますか？
督促の後、短期被保険者証、さらに滞納が続けば資格証明書へと段階的に切り替わり、窓口負担が10割になる。財産の差押えも行われうる。実務のポイント：災害、廃業、病気などの「特別の事情」があれば資格証明書を交付してはならないと法は定めている（国民健康保険法9条）。届出を出していない人が大半で、出した人だけが保険証を維持している
間違えやすい点 AI による整理
- 目的規定には法的効力がないと思われがちだが、正確には「単独で権利義務を生じさせない」だけである。行政裁量の逸脱濫用審査や条文解釈の場面では、裁判所が現に判断基準として用いる。効力がないのではなく、使われる場面が違う
- 国民健康保険を「自営業者の保険」と捉えている人が多いが、問いの立て方自体が古い。実態としては無職者、非正規雇用者、年金生活者（75歳未満）、外国人住民が大きな割合を占める。被用者保険に入れないすべての人の最後の受け皿として設計されており、「どういう職業か」ではなく「他の保険に入っていないか」が加入基準である
- あなたから見れば保険料は「高い税金のようなもの」だが、法律から見れば「社会保障の財源であり、同時にあなたが給付を受ける根拠」である。この落差が危険なのは、滞納を放置すると保険料債権の時効（2年）より先に資格証明書化と差押えが進み、医療アクセスそのものを失う点にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 1条：法全体の目的規定（健全運営＋国民保健の向上） | 5条：被保険者資格の原則（誰が対象か） 9条：被保険者証の返還と資格証明書の交付要件 |
| 権利義務の創設 | 直接は創設しない。解釈・裁量統制の基準 | 資格の得喪という法律効果を直接生じさせる 返還義務と交付処分という具体的効果を生じさせる |
| 争う場面での使い方 | 裁量の逸脱・濫用を主張する際の解釈根拠として援用 | 資格の有無そのものを争う（適用除外は6条） 特別の事情の存在を主張して交付を止める |
| 関連する手続 | 91条の審査請求、行政不服審査法18条の期間 | 施行規則に基づく資格取得届 特別の事情に関する届出 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は単一保険者（衛生福利部中央健康保険署）による全国一元運営。日本の市町村単位（現在は都道府県単位化）と異なり、滞納者への給付制限の仕組みも台湾では別建て
韓国も2000年に保険者を国民健康保険公団へ一元化。日本と同じく国民保健の向上と社会保障の増進を目的に掲げるが、運営主体の集中度が高い
ドイツは疾病金庫（Krankenkasse）による自治運営で、連帯（Solidarität）と自己責任（Eigenverantwortung）を条文上明示。日本法の社会保険方式の源流にあたる
米国は全国民を対象とする公的医療保険を持たず、低所得層の Medicaid と高齢者の Medicare に分立。日本の国保のような包括的受け皿の目的規定は存在しない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 自営業をやめて収入が激減したのに、保険料は前年所得で計算されて月4万円。市役所に減免を相談したら「該当しません」の一言。減免の可否は条例と市町村の裁量に委ねられる部分が大きいが、その裁量は1条の目的（国民保健の向上）の枠内でしか行使できない。裁量の逸脱・濫用を争う入口がここにある
- 保険料を1年以上滞納したため、保険証を返還させられ資格証明書を交付された。窓口で医療費を10割払わされる。特別の事情（災害、事業の廃止、病気）があれば交付してはならないと法は定める（国民健康保険法9条）。あなたがその事情を主張立証できるかどうかで、病院に行けるかどうかが変わる
- もし、会社を退職して任意継続と国保のどちらを選ぶか20日以内に決めろと言われたら？ 健康保険の任意継続の申出期限は退職日の翌日から20日以内。過ぎれば選択肢は国保だけになる。保険料の試算を市町村窓口でしてもらうのは無料だ
- 外国籍で在留資格を得て日本に住み始めた同僚から「国保って入らないとダメ？」と聞かれた。住民基本台帳に記録される外国人は原則として加入義務がある。未加入のまま医療を受ければ全額自己負担、さらに在留資格の更新審査で保険料の納付状況が確認されることがある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 保険料の額や減免却下に納得できない場合、通知書の「教示」欄で不服申立ての期限と宛先を確認する2. 処分を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の国民健康保険審査会へ審査請求する3. 収入減、災害、病気などの事情は、確定申告書、廃業届、診断書、離職票で裏づける4. 資格証明書を交付されそうなら、まず「特別の事情の届出」を提出し、医療アクセスの確保を最優先にする
訴えられた側：1. 滞納を指摘された場合、まず納付相談を申し込み、分割納付の誓約を書面で残す（差押えの回避につながる） 2. 滞納処分の停止（生活困窮による執行停止）という制度があるので、要件に当たるか窓口で確認する3. 過去の所得申告が未了だと保険料が高く算定されている場合がある。未申告分を申告し直すと遡って減額されることがある4. 交渉記録は日時と担当者名まで残す
時効（請求できる期限）：処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。保険料を徴収する権利および還付を受ける権利は2年で時効消滅する（国民健康保険法110条、最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：目的規定は直接の権利義務を創設しないが、法解釈の指針および行政裁量の統制基準として法的意義を有するとされる。国民健康保険法1条についても、保険財政の健全性のみを根拠とする給付制限的運用に対し、国民保健の向上という目的からの限界づけが論じられる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和33年（1958年） 改正：国民健康保険法の全部改正（現行法）。市町村に国民健康保険事業の実施を義務づけ、国民皆保険体制の法的基礎を整えた。本条はその目的規定として置かれた
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める