国民健康保険法 第2条（国民健康保険）
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国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。
この条文の基本情報
国民健康保険とは何ですか？
定義国民健康保険とは、国民健康保険法第2条に定められた規定で、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法第2条（国民健康保険）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
- 国民健康保険法第2条の条文原文は「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。」で始まります。
- 国民健康保険法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
- 国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法第2条の前の条は国民健康保険法第1条です。
- 国民健康保険法第2条の次の条は国民健康保険法第3条です。
- 国民健康保険法第2条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - 本サイト収録
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民健康保険法2条は、国保の保険給付事由を被保険者の疾病、負傷、出産、死亡の四つに限定する。傷病手当金は法定給付に含まれず、58条2項の任意給付にとどまる。
Q · 国保って、病気で働けない間の生活費も出るんですか？
出ません。法定の給付事由は疾病・負傷・出産・死亡の四つだけです
国民健康保険法2条は、国保が被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うと定めます。給付事由はこの四つに限定されており、休業中の所得を補う傷病手当金・出産手当金は法定給付に含まれません。58条2項により市町村が条例で任意給付として設けることは可能ですが、恒常的に制度化している市町村はごく少数です。医療費の七割が給付されても、失われた売上や給与は補填されないのが国保の構造です。
解説
国民健康保険法2条は、たった一文で制度の輪郭を決めている。給付の対象は疾病、負傷、出産、死亡の四つ。ここに並んでいない事由に対しては、国保から原則として一円も出ない。この限定列挙の意味が分かると景色が変わる。会社員が入る健康保険には、働けない期間の所得を補う傷病手当金と出産手当金が法定給付として組み込まれている。ところが国保には、それが法定給付として存在しない。58条2項で市町村が条例により支給できる任意給付にとどまり、恒常的な制度として持つ市町村はごく少ない。つまり自営業、フリーランス、無職で国保に入っているあなたが三か月入院したら、医療費の七割は保険が見るが、失われた売上はゼロのまま戻らない。一方で死亡には葬祭費、出産には出産育児一時金という現金給付が確かにある。どちらも申請しなければ出ず、請求権は2年で消える（110条）。
法的な位置づけ
国民健康保険法2条は、国民健康保険の保険給付事由を定める規定である。被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡の四つを給付事由として限定列挙し、これに対応して療養の給付（36条）、出産育児一時金および葬祭費（58条1項）が具体化される。休業中の所得補償は法定給付に含まれず、58条2項の任意給付に委ねられている。
手順
- 1.自分の事故が2条の四事由に当たるか確認する 疾病、負傷、出産、死亡のどれに当たるかで、受けられる給付が現物給付（療養の給付）か現金給付（出産育児一時金・葬祭費）かが分かれる。四つの外側にある「働けない期間の所得」は国保の法定給付にないと最初に確定させる
- 2.入院・手術が決まったら請求書が出る前に限度額の事前適用を取る マイナ保険証の利用登録、または市町村窓口で限度額適用認定証の交付を受ける。事後の高額療養費還付は三か月前後かかるが、事前適用なら窓口で自己負担上限額だけ払って終わる
- 3.出産は分娩前に直接支払制度の合意書を病院へ提出する 出産育児一時金の直接支払制度を使えば、一時金が医療機関へ直接支払われ、窓口では差額のみの負担になる。分娩前に合意書を出し忘れると、数十万円を自分で立て替えて後日請求する流れになる
- 4.死亡時は葬儀直後に喪主名義の領収書で葬祭費を申請する 死亡届や世帯主変更のため役所へ行くその日に、喪主名義の葬儀費用領収書と会葬礼状を持って同じ窓口で葬祭費の申請まで片づける。四十九日を過ぎると書類が散逸し、2年の時効（110条）まで放置されやすい
- 5.四事由の外側にある所得の穴を制度の外で埋める 自分の市町村の条例に傷病手当金があるかを国保窓口で確認し、ない前提で家計を組む。所得補償保険、小規模企業共済、就業不能保険などを比較し、休業時に必要な月額と支給開始までの待期期間で選ぶ
よくある質問 AI による整理
Q1国民健康保険の保険給付にはどんな種類がありますか？
法2条の四事由に対応して、療養の給付（36条）、入院時食事療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などがあります。現物給付と現金給付に分かれます。
Q2出産育児一時金はいくらもらえますか？
額は政令で定められ、産科医療補償制度加入機関での出産は50万円が基準です。改定されることがあるため、出産前に市町村の国保窓口で最新額をご確認ください。
Q3国保の医療費の自己負担割合は何割ですか？
原則3割（義務教育就学前は2割、70歳以上は所得に応じて2割または3割）です。残りが2条の保険給付として療養の給付で支払われます。
Q4高額療養費はどうやって申請しますか？
事後申請だと還付まで三か月前後かかります。マイナ保険証または限度額適用認定証を入院・手術前に用意すれば、窓口負担が自己負担上限額で止まります。
Q5資格喪失後に国保の保険証を使ったらどうなりますか？
2条の給付は被保険者に対して行われるものなので、資格喪失後の受診分は医療費七割分の返還を求められます。新しい保険者へ療養費として請求し直す道があります。
Q6国保の給付を請求できる期限はいつまでですか？
保険給付を受ける権利は2年で時効消滅します（110条）。起算点は給付事由ごとに異なり、葬祭費は葬儀の日の翌日、出産育児一時金は出産の日の翌日が目安です。
Q7帝王切開は国保が使えますか？
使えます。帝王切開や切迫早産などの異常分娩は2条の「疾病」側に入り、療養の給付の対象となり高額療養費も適用されます。正常分娩は出産の枠で処理されます。
Q8保険料を滞納すると給付は受けられなくなりますか？
2条の給付を受ける権利自体は残りますが、短期被保険者証や資格証明書に切り替えられると窓口でいったん十割払う状態になります。納付相談を優先してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国保だと、病気で働けない間のお金って本当に出ないんですか？
法定給付としては出ない。58条2項で市町村が条例により傷病手当金を支給できるとされているだけで、恒常的に制度化している市町村はごく少数である。実務のポイント：新型コロナの時期には国の財政支援付きで多くの市町村が特例の傷病手当金を条例で設けた。つまり条例一本で作れる給付だということ。自分の市町村の条例に何が載っているかは、国保の窓口で直接聞くのが最短である。
Q2親が亡くなったとき、国保から何か出るんですか？
葬祭費が出る（58条1項）。額は条例次第で、東京23区は7万円、他の市町村では1万円から5万円程度が多い。申請者は原則として喪主で、2年で時効になる（110条）。実務のポイント：葬儀社は死亡届の提出を代行してくれるが、葬祭費の申請は遺族任せになりやすい。必要なのは喪主名義の領収書か会葬礼状であり、これを葬儀直後に保管しておくかどうかで受け取れるかが決まる。
Q3会社を辞めたら、国保と任意継続どっちが得なんですか？
保険料だけで決めると間違える。任意継続でも傷病手当金は原則として新たには支給されず、給付面の差は保険料差より小さいことがある。判断軸は扶養家族の人数、前年所得、そして任意継続が最長2年で終わる点である。実務のポイント：市町村の窓口では前年所得をもとに国保料を試算してもらえる。任意継続の保険料は退職時の健保組合が即答できる。両方の数字を並べてから決める人は少数派である。
Q4仕事中のケガでも国保は使えますか？
使える場合がある。健康保険法は業務災害を対象外と明文化しているが、国保法2条にその除外はない。ただし労災保険の給付が行われるときは、国保からは給付しない（56条）。実務のポイント：一人親方や個人事業主には労災の特別加入制度があり、保険料は業種ごとに決まっている。加入していれば休業補償まで付く。国保で治療費だけ見てもらうのと、労災で休業補償まで受けるのでは、手にする金額が桁で違う。
間違えやすい点 AI による整理
- 「国保と会社の健康保険、どっちが保険料が安いか」という比較軸そのものが間違っている。退職時に本当に比べるべきは保険料ではなく給付の中身である。2条の四事由に対してどんな現金給付が付くかが、病気で三か月休んだときの家計の生死を分ける。保険料で月数千円得をして、傷病手当金の数十万円を失う選択は日常的に起きている。
- 国保に傷病手当金がないこと自体は知っている人も多い。だが穴の大きさを数字にした人は少ない。月の手取りが50万円の個人事業主が三か月休業すれば、失うのは150万円。健康保険の加入者なら標準報酬日額の三分の二が通算1年6か月支給される。知識として知っていることと、その金額差を自分の通帳で計算していることは別である。
- 「出産は病気ではないから全部自腹」と思われているが、2条は出産を疾病とは別の独立した給付事由として掲げており、だからこそ現金給付である出産育児一時金が用意されている。さらに帝王切開や切迫早産などの異常分娩は「疾病」側に入るので療養の給付の対象になり、高額療養費（57条の2）も使える。正常分娩か異常分娩かで、適用される枠が切り替わる。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 2条：給付事由の限定列挙（疾病・負傷・出産・死亡） | 36条：療養の給付の内容と範囲の具体化 58条：出産育児一時金・葬祭費（1項）と任意給付（2項） |
| 給付の形式 | 現物給付・現金給付の両方の根拠となる包括規定 | 現物給付（医療機関での診察・投薬・手術等） 現金給付（申請して口座に振り込まれる） |
| 所得補償の扱い | 四事由に「休業」は含まれず、所得補償は射程外 | 医療費の給付のみで所得は対象外 2項で市町村が条例により傷病手当金を任意給付にできる |
| 他制度との関係 | 業務上の負傷を除外していない（健康保険法との差） | 56条により労災等の他法給付があるときは国保から給付しない 110条により請求権は2年で時効消滅 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は疾病・傷害・出産を給付事由とする単一保険者制。日本のように被用者保険と地域保険が並立しないため、職域による給付格差という問題構造自体が生じない
韓国も2000年の統合により単一保険者となり、日本の国保と健保の二階建て構造は解消された。傷病手当金は長く不在で、近年ようやく試験導入が議論されている
ドイツは公的医療保険に傷病手当金（Krankengeld）が法定給付として組み込まれ、自営業者も任意で所得補償付きの給付を選択できる。日本の国保との最大の差はこの点にある
米国は皆保険ではなく、高齢者の Medicare と低所得者の Medicaid、および雇用主提供保険が並立する。給付事由を法律が限定列挙する日本型の構造とは設計思想が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- フリーランスのあなたがインフルエンザで一週間寝込む。医療費は3割負担で済む。だが消えた一週間の売上を埋める給付は、国保側に一つもない。
- もし、親を見送った喪主が葬祭費の申請をしないまま二年が過ぎたらどうなる？ 請求権は時効で消える（110条）。額は市町村ごとに違い、東京23区は7万円、他は1万円から5万円程度が多い。葬儀社は死亡届の代行はしても、葬祭費の申請まで面倒を見てくれるとは限らない。
- 出産予定日まであと二か月。出産育児一時金の直接支払制度を使えば、50万円（産科医療補償制度加入機関での出産の場合。最新の改正状況をご確認ください）が病院へ直接渡り、窓口で払うのは差額だけになる。分娩前に合意書を出し忘れると、数十万円を自分で立て替えてから後日請求する流れに落ちる。
- 転職して会社の健康保険に入ったのに、財布に残っていた古い国保の保険証で受診してしまった。数か月後、市町村から医療費七割分の返還通知が届く。保険証が使えたのだから有効だったはずだと言いたくなるが、2条の給付は被保険者に対して行われるもので、資格を失った人が受けた分は後から取り戻される。
- 一人親方として現場で足場から落ち骨折。労災の特別加入をしていなければ労災保険は使えない。だが国保法2条は業務上の負傷を除外していないので、国保で治療を受けられる。被用者保険である健康保険は、業務災害をわざわざ明文で外している。国保のこの一点が、個人事業主の最後の受け皿になっている。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自分の市町村の国保のページで「傷病手当金」の条例の有無を確認する。ない前提で家計を組むのが現実的2. 入院や手術が決まったら、請求前に限度額の事前適用を取る3. 出産は分娩前に直接支払制度の合意書を病院へ、死亡は葬儀後すぐ喪主名義の領収書で葬祭費を申請4. 療養が長期化し障害が残りそうなら、国保の枠ではなく障害年金（国民年金法）側の初診日証明の確保に早めに動く5. 所得補償は制度の外で自作するしかない。所得補償保険、小規模企業共済などを比較する
訴えられた側：1. 資格喪失後の受診で七割分の返還通知が来た場合、まず資格喪失日と受診日を突き合わせ、事実関係を確認する2. 同じ期間に新しい健康保険の資格があるなら、その保険者へ療養費として請求し直す道がある。二重払いではなく付け替えの問題だと整理して窓口に持ち込む3. 一括返還が苦しい場合は分納の相談を先にする。放置は延滞と給付制限に直結する4. 保険料滞納で短期証や資格証明書に切り替えられている場合、2条の給付は権利として存在しても窓口で十割払う状態になる。納付相談を優先する
時効（請求できる期限）：保険給付を受ける権利は2年で時効消滅（国民健康保険法110条）。起算点は給付事由ごとに異なり、葬祭費は葬儀を行った日の翌日、出産育児一時金は出産の日の翌日、高額療養費は診療を受けた月の翌月1日が目安。資格喪失後受診分の返還請求を受ける側の時効は別枠で動くため、通知の日付を必ず記録する
学説
通説：2条の四事由は保険事故の限定列挙であり、ここに掲げられていない事由については国保から給付を行えない。休業に伴う所得喪失が含まれないのは、自営業層では賃金という算定基礎が存在せず、被用者保険と同じ設計が技術的に成り立たないためと説明される。
地域保険財政論：国保は職域保険に加入できない者をすべて受け入れる地域保険であり、加入者の所得水準も健康リスクも分散が大きい。門を広く開ける代償として給付の厚みを削らざるを得ず、2条の限定列挙はその財政構造の反映であると位置づけられる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和13年（1938年） 新設：旧国民健康保険法が制定され、農山漁村の住民を対象とする任意設立・任意加入の組合方式で地域医療保険が始まる
- 2.昭和33年（1958年） 改正：現行国民健康保険法（昭和33年法律第192号）が全部改正として公布。市町村の実施義務と強制加入を定め、本条が保険給付の範囲規定として置かれる
- 3.昭和36年（1961年） 改正：全市町村での実施により国民皆保険が達成され、本条の四事由が職域保険から漏れる全住民に及ぶ最終的な受け皿として機能し始める
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