国民健康保険法 第124条

解説

整骨院や接骨院で施術を受け、療養費の請求が市区町村に上がる。その請求が本当に正しいか、保険者や厚生労働省は施術者本人に「カルテと帳簿を出しなさい」と命じることができる。国民健康保険法124条は、この求めを正当な理由なく拒んだ場合、10万円以下の過料を科すと定めている。あなたが医師・歯科医師・薬剤師・柔道整復師など施術を行う側であれば、この条文は「診療録を出さない自由」があなたにないことを意味する。さらに見落とされやすいのが「これを使用する者」という文言だ。院を経営する法人や開設者、つまり手を動かしていない経営側も同じ過料の対象になる。勤務医が書いた診療録の提示を、理事長の判断で拒めば、拒んだ側が責任を負う。ここで科されるのは刑罰ではなく過料であり、前科はつかない。だが調査を拒んだという事実は、その後の療養費支払いの停止や受領委任の取扱い中止という、はるかに重い行政判断の引き金になる。

法的な位置づけ

国民健康保険法124条は、保険者および行政庁の報告徴収・質問検査権（同法114条1項）の実効性を担保する秩序罰規定である。施術を行つた者およびこれを使用する者が、正当な理由なく提示命令に従わず、答弁せず、または虚偽の答弁をした場合に10万円以下の過料を科す。刑罰ではなく行政上の秩序罰に位置づけられる。

こんなときに使う

• 接骨院に保険者から「施術録と出勤簿を提示せよ」という文書が届いた。院長は「患者のプライバシーがあるので出せない」と回答。だが114条1項の報告命令は法律上の根拠がある求めであり、守秘義務違反にはならない。この回答が「正当な理由なし」と評価されれば、過料の対象になる。
• 厚生労働省の職員が来院し、療養費の請求内容について質問を始めた。受付スタッフが本部の指示で「担当者が不在なので答えられません」と繰り返す。事実上の回答拒否が続けば、答弁拒否と評価されうる。答えたくない質問こそ、後で書面回答する旨を明示しておく必要がある。
• レセプト内容と実際の施術回数が合わないと指摘され、帳簿の一部を「紛失した」と説明した。実際は保管されていた。これは虚偽の答弁として、単なる不提示より重く評価される。提出したくない書類があるときに嘘を選ぶと、過料に加えて不正請求の疑いまで自分から招き寄せる。
• もし調査当日に指定された書類の一部が本当に見つからなかったら、どうなる？ 「正当な理由」の有無が分かれ目になる。当日に理由と代替書類、提出可能時期を書面で示せば、拒否とは評価されにくい。沈黙したまま放置したときだけ、条文が起動する。
• 勤務先の院が調査対象になり、あなたは雇われている歯科医師。理事長から「聞かれても答えるな」と指示された。従えば答弁拒否の主体はあなた自身になる。従業員という立場は、この条文の免罪符にならない。

取るべき行動

被害を受けた側：保険者・行政側の立場で調査に臨む場合、命令は114条1項の根拠と対象物件の範囲を書面で特定して発する。口頭の求めだけでは「命ぜられ」たと評価されにくく、後に過料を求める段階で崩れる。応じない相手には、催告と期限を記録に残したうえで、過料事件として管轄の地方裁判所に通知する流れを踏む。並行して療養費の支払い保留や受領委任の取扱い中止という行政的手段の要否も検討する。

訴えられた側：1. まず命令書で根拠条文と対象物件の範囲を確認、範囲外の要求には限定して異議を述べる2. 提出できるものは即日仕分けし、書面で回答期限を自分から提示3. 紛失や外部保管で即応できない書類は、理由と代替資料、提出見込み日を必ず文書で残す4. 曖昧な記憶で答えず、虚偽答弁だけは絶対に避ける5. 不正請求の疑いが背景にあると感じたら、行政手続と療養費返還の両にらみで、医療保険に詳しい弁護士に早期相談する。

時効（請求できる期限）：この条文自体に固有の期限はないが、実務上は命令書に記載された提出期限が起算点になる。過料は非訟事件手続法に基づく裁判所の決定で科され、行政上の秩序罰であるため刑事の公訴時効は適用されない。なお過料の裁判に不服がある場合、告知を受けた日から1週間以内に即時抗告ができる（非訟事件手続法120条、最新の改正状況をご確認ください）。