国民健康保険法 第128条

解説

国民健康保険には二つの世界がある。市町村が運営する国保と、医師・建設業・文芸美術など同業者が作る「国民健康保険組合」だ。あなたがフリーランスで文芸美術国保に入っている、あるいは一人親方で建設国保に入っているなら、あなたを縛るのは市町村の条例ではなく、組合の「規約」である。128条1項は、前条127条が定めた市町村の過料の仕組みを組合にそのまま持ち込み、条例を規約に、過料を過怠金に読み替える。名前が変わるだけに見えて、決定的な違いがある。条例は議会が作るが、規約は組合の総会が作る。つまりあなたに10万円以下の制裁を科す根拠を書いているのは、あなた自身が構成員である団体だ。2項はさらに踏み込み、組合や国保連合会が持つ保養所・診療所・健診施設の使用について、規約さえあれば10万円以下の過怠金を徴収できると定めている。

法的な位置づけ

国民健康保険法128条は、国民健康保険組合における制裁の根拠規定である。1項は市町村の過料を定める127条1項から3項を組合に準用し、条例を規約に、過料を過怠金に読み替える。2項は組合または国民健康保険団体連合会が、規約の定めにより、その施設の使用に関し十万円以下の過怠金を徴収できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 建設国保の保養所を、組合員でない知人に自分の名前で予約して使わせた。宿泊者名簿と組合員名簿の突合で、名義貸しは後から表に出る。規約に条項があれば、差額の追徴ではなく最大10万円の過怠金が来る。
• もし、組合から届いた封筒に「規約第◯条により過怠金5万円を賦課する」とだけ書かれていたら？ 根拠条項の中身も、金額の算定方法も、不服申立ての方法も書かれていない。この一枚が通用するかどうかは、その規約条項が実在し、要件と金額を特定しているかで決まる。128条は「規約の定めるところにより」を絶対条件にしているので、規約に根拠がなければ賦課の足場そのものがない
• 就業形態が変わって組合員資格を失ったのに届出をしないまま数か月が過ぎ、その間も保険証を使っていた。組合からの弁明書提出期限まであと数日。届出義務違反への過怠金と、受けた給付費の返還は別々の問題として同時に走るため、どちらを先に片付けるかで最終的な支払総額が変わる
• あなたが国保組合の事務局で規約改正を担当している。理事会が「悪質な施設利用には過怠金20万円にしたい」と言い出した。128条2項の上限は10万円であり、規約で超えて定めた部分は法的根拠を欠く。ここで止められるかどうかが、数年後の訴訟リスクを決める

取るべき行動

被害を受けた側：組合側、または不正利用のしわ寄せを受ける他の組合員の立場なら、1. 規約に過怠金条項が実在し、要件と上限（10万円以下）が特定されているか確認2. 条項が無ければ賦課より先に総会で規約改正、過去の行為に遡って科すことはできない3. 予約履歴・宿泊者名簿・施設利用記録を保全4. 賦課通知には根拠条項・算定根拠・不服申立ての方法を必ず記載する。手続を飛ばした賦課は、後でまとめて取り消される。

訴えられた側：1. 支払う前に、根拠となる規約条項の写しと算定根拠の開示を書面で求める2. 規約に条項が無い、または上限10万円を超える部分は根拠を欠くと主張3. 通知書の教示欄と規約の不服申立て条項を先に読み、期限を手帳に転記4. 届出義務違反が原因なら、過怠金と給付費返還は別問題として同時に進むので、まず届出を完了させて違反状態そのものを止める。

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限規定はない。国民健康保険法110条は、保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収する権利は2年で時効消滅すると定めており、過怠金がこれに含まれると解する場合の起算点は納入告知の日の翌日となる。組合の賦課が行政処分として扱われる場合の審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。いずれも先に規約と通知書の教示欄を確認すること。（最新の改正状況をご確認ください）