国民健康保険法 第32条の10（期間経過後の債権の申出）

解説

国民健康保険組合、たとえば医師国保や建設国保が解散するとき、清算人は官報で「債権のある者は名乗り出よ」と公告する（前条＝第32条の9第1項、申出期間は2か月を下れない）。その期間を1日過ぎて手を挙げたあなたに、本条は冷たい条件を付ける。請求をぶつけられるのは、組合の債務が全部払い終わった後に残り、しかもまだ帰属先に引き渡されていない財産だけ。順番は最後、そして財産が動いた瞬間に請求先そのものが消える。ただし見落としてはならない点がある。清算人が把握している「知れている債権者」は各別の催告を受けるべき層であり、そもそも除斥できないのが清算法制の共通構造だ（同趣旨の明文＝会社法499条2項ただし書）。あなたの請求が生き残るかどうかは、期限を守ったかより先に、相手の帳簿にあなたの名前が載っていたかで決まる。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条の10は、清算からの除斥の効果を定める規定である。前条第一項の申出期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後、なお権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ請求をすることができる。債権は存続するが、責任財産が未引渡しの残余財産に限定される点に本条の特徴がある。

こんなときに使う

• もし、取引先の国保組合が解散し、官報公告の申出期間が明日で満了するとしたら？ あなたの会社が納めたレセプト処理システムの未払金800万円は、明日までに届け出れば通常の債権者として弁済を受ける。一日遅れれば本条の世界に落ち、残余財産が既に引き渡されていれば請求先そのものが存在しない。
• あなたが解散する組合の清算人だとする。帳簿に載っている業者への各別の催告を出し忘れれば、後から現れた債権者を本条で切り捨てることはできず、引き渡し済みの財産をめぐって責任を問われるのは自分の側になる。催告リストの作成は、清算人自身の防御線だ。
• 組合を退職した職員として、未払いの退職金が残っている。官報を毎日読む人間はいないから、解散公告に気付いたのは期間が過ぎた後だった。それでも諦めるのは早い。あなたは帳簿に名前と金額が載っている典型的な「知れている債権者」であり、本条で切り捨てられる層とは前提が違う。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報で解散公告の掲載日と申出期間の満了日を特定する2. 期間内なら即座に清算人宛てに債権を届け出る（金額・発生原因を記載し、契約書と請求書の写しを添付、配達証明付き内容証明で） 3. 期間後に気付いた場合も諦めない。取引記録と帳簿記載を示して「知れている債権者」であると主張する4. 並行して残余財産がまだ引き渡されていないかを確認し、引渡し前に請求を書面で到達させる

訴えられた側：1. 帳簿・契約書・未払一覧から「知れている債権者」を洗い出し、各別の催告を記録の残る方法で送る2. 官報公告には、申出がないときは清算から除斥される旨を必ず付記する3. 債務の弁済が終わるまで残余財産を引き渡さない。順序を飛ばすと清算人個人の責任問題に転化する4. 期間後の申出が来たら、本条を適用する前に「知れている債権者だったか」を検証し、判断根拠を記録に残す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。前条第一項の申出期間（2か月を下ることができない期間、官報公告を起点に進行）を過ぎた時点で本条の制限がかかり、さらに残余財産が権利の帰属すべき者へ引き渡された時点で請求先が消滅する。債権そのものの消滅時効は民法166条（権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が別枠で進行する

学説

通説的理解：本条は債権の消長ではなく責任財産の範囲を規律する規定と解される。したがって除斥された債権者も債権者たる地位を失わず、未引渡しの残余財産が存在する限り請求できる。他方、清算人が知れている債権者への各別の催告を怠った場合、本条による除斥の効果を主張することは許されないと理解されている。