国民健康保険法 第32条の9（債権の申出の催告等）

解説

医師国保、歯科医師国保、建設国保、文芸美術国保。会社員でも公務員でもない人たちの医療を支えてきた国民健康保険組合も、組合会の議決や知事の解散命令で解散することがある（32条）。そこから動き出すのがこの手続である。清算人は就職の日から二箇月以内に、官報で少なくとも三回公告し、二箇月を下らない期間を切って債権者に申出を促す。期間内に申し出なければ清算から除斥され、他の債務を全部弁済した後にまだ帰属権利者へ引き渡されていない財産、つまりほぼ空になった箱にしか手を入れられない（32条の10）。だがあなたが握るべきは二項但書と三項である。清算人は知れている債権者を除斥できず、しかも一件ずつ個別に催告する義務を負う。官報を一度も開かなくても、相手の帳簿や契約書にあなたの名前が残っていれば、あなたは門の外に出されない。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条の9は、解散した国民健康保険組合の清算手続における債権申出の催告を定める規定である。清算人は就職の日から二箇月以内に少なくとも三回の官報公告を行い、二箇月を下らない申出期間と、期間内に申し出ない債権者が清算から除斥される旨を付記する。ただし知れている債権者は除斥できず、各別の催告を要する。

こんなときに使う

• もし、半年前に取引を終えた建設国保組合が解散していて、官報の三回目の公告がもう出ていたと今日知ったとしたら？ 申出期間の末日まであと十日。契約書と請求書の控えを掘り起こし、届出情報から清算人の氏名と住所を確認し、書面を送る。ここで一日遅れると、通常の弁済の列から残り物だけの列へ移る
• 組合の理事だったあなたは、解散の議決と同時に自動的に清算人になっている（32条の4）。就職の日から二箇月以内に一回目の公告を出し、三回分の掲載日と二箇月以上の申出期間を自分で設計しなければならない。公告文に除斥される旨の付記を落とせば、その公告は除斥を主張する足場を失う
• 健診を請け負った未収金が残ったまま、組合が解散した。事務長から一本の電話。「官報、ご覧になりましたか」

取るべき行動

被害を受けた側：1官報の公告日と申出期間の末日を特定し、末日の一週間前を自分の締切とする2契約書・納品書・請求書・入金履歴を揃え、債権の内容と金額を書面で清算人に申し出る。配達記録の残る方法で送り、控えを保存する3同じ書面で、過去のやり取りを示し自分が知れている債権者である旨を明記する（二項但書、三項） 4清算人が無視する、または一部の債権者だけに弁済するなら、利害関係人として裁判所に清算人の解任を申し立てる（32条の6）

訴えられた側：1就職の日を確定し、二箇月以内に一回目の公告を出す。三回分の掲載日と二箇月以上の申出期間を先に設計する2公告文に、期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を必ず付記する（二項）。この一行を落とせば除斥を主張する足場を失う3帳簿・契約書・未払一覧から債権者を洗い出し、各別に催告して発送記録を残す（三項） 4清算人と解散の届出（32条の7）、清算結了の届出（32条の12）を都道府県知事へ

時効（請求できる期限）：清算人就職の日から二箇月以内に公告を開始しなければならない（一項）。申出期間は二箇月を下れない（一項後段）。期間経過後の申出は、債務完済後にまだ引き渡されていない財産にしか及ばない（32条の10）。なお本条は債権そのものの消滅時効を止めるものではなく、一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から五年または権利行使できる時から十年）は別途進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の除斥は手続の早期確定のための制度であり、その効果は清算人が把握しえなかった債権者に限定される。二項但書と三項は一体として、既知債権者への個別催告を除斥効の前提条件とする趣旨と解される