国民健康保険法 第32条（解散）

解説

建設国保、医師国保、食品国保。市町村の国保とは別枠で動くこれらの国民健康保険組合は、独立した保険者であり、そして消えることがある。第32条が並べる解散事由は四つ。組合会の議決、規約に書いた解散事由の発生、第108条第4項・第5項による厚生労働大臣または都道府県知事の解散命令、そして合併。見落とされるのが第2項だ。組合会がどれだけ強い意思で解散を決議しても、それだけでは組合は消えない。厚生労働省令の手続に従い、都道府県知事の認可を受けて初めて効力が生じる。逆に言えば、解散命令（第3号）に認可は要らない。行政が一方的に組合の生命を止める回路が、この条文には最初から組み込まれている。あなたが組合の被保険者なら、解散の日はあなたの保険証が都道府県等が行う国保に切り替わる日でもある（第6条第10号、第7条）。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条は国民健康保険組合の解散を定める規定であり、解散理由を組合会の議決、規約所定の解散理由の発生、第108条第4項・第5項による解散命令、合併の四つに限定する。うち前二者による解散は、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の認可を受けて初めて効力を生ずる。

こんなときに使う

• 加入している建設国保から「組合会で解散を議決した」という通知が届いたら、来月からの通院はどうなる？ 議決だけでは解散の効力は生じない（第2項）。効力の起点は都道府県知事の認可であり、カレンダーに入れるべきは議決の日ではなく認可の日だ。そこから世帯主の届出（第9条第1項、厚生労働省令上14日以内）の時計が動き出す
• 組合の理事として、都道府県から第108条第1項の是正命令を受けた。期間内に改善できなければ、次に来るのは同条第4項の解散命令である。残された時間は命令書に書かれた日数だけで、その間に財政再建計画と役員体制の見直しを出しきれるかが分水嶺になる。改善報告を出さずに期間を越えた組合は、解散命令そのものの当否ではなく「命令に違反した事実」で争うことになり、防御の幅が一気に狭まる
• 隣県の同業組合との合併話が進んでいる。合併による解散は第1項第4号で、第2項の認可対象から外れている。権利義務は存続組合が承継するため（第33条第2項）、加入者の資格は途切れない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知で解散の根拠（第1項の何号か）と効力発生予定日を確認する2. 議決による解散なら知事の認可が下りるまで組合は保険者のままなので、給付も保険料も従来どおり3. 認可日が判明したら市町村の国保窓口へ、届出は厚生労働省令上14日以内（第9条第1項） 4. 切替の前後に受診予定があるなら資格確認の方法を事前に確認し、全額立替を避ける5. 年度途中の切替は保険料が月割りで再計算される。二重請求に見える通知が来ても即納付せず内訳を照会する

訴えられた側：1. 第108条第1項の是正命令の段階が勝負どころ。期間内に改善報告を出せば第4項の解散命令には進まない2. 第5項（事業の継続が困難）を示唆されたら、財政見通しと合併（第33条）の二案を同時に走らせる。合併なら権利義務が承継され加入者の資格が途切れない3. 命令が出たら行政手続法第13条の聴聞で、財政資料と再建計画を記録に残す4. 自主解散を選ぶなら、組合会の議決の前に都道府県と事前協議し認可の見通しを取る

時効（請求できる期限）：解散そのものに法定の期限はない。効力の起点は、組合会の議決または規約事由の場合は都道府県知事の認可（第2項、厚生労働省令の定める手続）。争う側の時計は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条第1項）、取消訴訟が処分を知った日から6か月・処分の日から1年（行政事件訴訟法第14条）。加入者側の資格切替の届出は厚生労働省令上14日以内（第9条第1項）