国民健康保険法 第108条（組合等に対する監督）

解説

建設業の一人親方、開業医、理容師、そして弁護士。この人たちが持っている保険証は、市町村の国保ではなく「国民健康保険組合」のものであることが多い。その組合に対して、国は四段構えの引き金を持っている。第一段が是正命令、第二段が役員の改任命令、第三段は命令に従わないときに厚生労働大臣または都道府県知事が役員を直接改任する権限、第四段が解散命令である。注目すべきは第三段だ。通常、法人の役員を選ぶのは総会であって役所ではない。だが本条三項は、組合が命令に従わないとき、役所自身が役員を入れ替えることを認めている。さらに五項は、違反がなくても「事業の継続が困難」と認めるだけで解散を命じられる。あなたが組合の役員なら、第一段の是正命令が届いた時点で、すでに四段目までのレールに乗っている。

法的な位置づけ

国民健康保険法108条は、保険者である国民健康保険組合および国民健康保険団体連合会に対する行政の監督処分を定める規定である。法令違反、著しく不適正な事業執行、役員の管理懈怠が認められる場合に期間を定めた是正命令を発し、命令違反が続くときは役員の改任命令、行政による役員の直接改任、解散命令へと段階的に進む構造をとる。

こんなときに使う

• あなたは建設国保の理事を引き受けた。名誉職のつもりだった。ところが検査のあと、経費の支出が不当だとして是正命令が届く。命令書には期間が切ってある。この期間を空費すれば、次に来る書面はあなた個人を名指しした改任命令になる
• もし、あなたが加入している国保組合に解散命令が出たらどうなる？ 保険証は失効し、住所地の国民健康保険へ移る。定額制だった保険料が所得比例に変わり、売上の大きい自営業者ほど負担が跳ね上がる
• 組合の総会で理事を再選した。だが役所はその人物の改任を命じていた。総会の議決より、命令が先に立つ
• 国保連合会の職員として介護給付費の審査支払を担当している。連合会に是正命令が出ても窓口業務は止まらない。だが理事の首がすげ替わる局面で、事業所への支払いスケジュールを誰が保証するのかは、条文のどこにも書かれていない
• 解散命令の通知書が届いた。多くの役員は本文だけ読んで机に置く。だが通知書の末尾には教示欄があり、不服申立ての宛先と期限が書いてある。執行停止を申し立てなければ、争っている間に組合の法人格は消える

取るべき行動

被害を受けた側：組合の運営が不透明だと感じたら、厚生労働省または都道府県の国保主管課へ事実を添えて情報提供する。本条の発動は106条の報告徴収・検査を前提とするので、検査の端緒を作ることが実質的な第一歩になる。並行して、組合が解散した場合の受け皿（住所地の国民健康保険への切替手続、保険料の試算）を先に確認しておく。保険証の空白を作らないことが最優先である

訴えられた側：是正命令が届いたら、命令書の「期間」と違反とされた具体的事実を切り分け、期間内に改善計画と証憑を提出する。改任命令や解散命令の前には行政手続法13条により聴聞が予定されるので、聴聞通知が来たら文書等の閲覧（同法18条）を請求し、役所側の認定根拠を読む。争うなら審査請求または取消訴訟に加え、執行停止（行政事件訴訟法25条）を必ず同時に申し立てる。解散が先に進むと、勝っても組合は戻らない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、命令書が定める「期間」が一次の期限となる。処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。解散命令は執行停止を取らない限り、争っている間も効力が進む（最新の改正状況をご確認ください）