国民健康保険法 第32条の2（残余財産の帰属）

解説

建設、医師、歯科医師、理容、食品。業種ごとに作られた国民健康保険組合は、市町村の国保とは別の器で、組合員が保険料を出し合って運営されている。では、その器が解散したとき、長年積み上がった準備金は誰のものになるのか。本条の答えは三段構えである。第一に、規約で指定した者に帰属する。第二に、規約に指定も指定方法もなければ、理事が都道府県知事の許可（役所が個別に出すゴーサイン）を得て、組合の目的に類似する目的のために処分できる。ただし組合会の決議が要る。第三に、それでも処分されない財産は国庫、つまり国に帰属する。ここで効いてくるのは、組合員に当然の分配請求権があるとはどこにも書かれていない、という一点だ。あなたが三十年払い続けた保険料が積み上げた財産でも、規約が沈黙していれば、あなたの手には戻らない。行き先を決めるのは解散の日ではなく、規約を作り、変えることができた平時の時間である。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条の2は、解散した国民健康保険組合の残余財産の帰属を定める規定である。第一順位を規約による指定者、第二順位を都道府県知事の許可と組合会の決議を経た類似目的への処分、最終順位を国庫帰属とする三段階の配分構造を採用している。

こんなときに使う

• 組合が解散したら、これまで積み上げた準備金は組合員に戻るのか？ 本条を読む限り、戻る保証はどこにもない。第1項の「規約で指定した者」に組合員が書かれているかどうか、それだけが分かれ目になる。手元の規約を開いて、解散と残余財産の条項を探すところから始まる
• あなたが組合の理事で、解散の実務を任されたとする。組合員からは「積立金を分配してくれ」と言われる。だが第2項が認めているのは「組合の目的に類似する目的のため」の処分だけで、現金分配がこれに当たるかは実務上、解釈が分かれている。都道府県知事の許可が下りない可能性を織り込まずに独断で配れば、理事個人の責任問題に跳ね返る
• 組合会の招集通知が届く。議題は解散の議決だけで、残余財産の行き先は一行も書かれていない。そこを質問しないまま挙手した人が、半年後に気付くことになる
• 解散の方針が理事会で固まってから組合会まで、残り三週間。第1項の道を使うなら、規約に帰属先を書き込む手続を逆算しなければ間に合わない。解散の議決が先に通れば、実務上は第2項と第3項しか残らない
• 取引先の社長が「うちの業界の組合、そろそろ解散らしい」と雑談で漏らす。あなたが聞き返すべきことは一つ、規約に帰属先の指定はあるか。この問いに即答できる組合員は、ほとんどいない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の組合規約を開き、解散・残余財産の条項に帰属先の指定があるか確認する2. 指定がなければ、平常時の組合会で規約変更を議題として提案し、提案の事実を議事録に残す3. 解散が議題に上がったら、解散の議決と残余財産の処分案を同一議案として審議するよう求める4. 理事が組合会の決議を経ずに処分を進めているなら、第2項ただし書に反する疑いとして都道府県の国民健康保険担当課に文書で照会する

訴えられた側：1. 独断で処分しないこと。第2項は都道府県知事の許可と組合会の決議の双方を要求しており、どちらを欠いても処分の効力と理事個人の責任が問われる2. 組合員への現金分配を求められても、それが「組合の目的に類似する目的」に当たるかは実務上解釈が分かれる。事前に都道府県担当課と協議し、回答を文書で残す3. 処分しない財産は第3項で国庫に帰属するため、判断を宙に浮かせたままにする選択肢は存在しない

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効や申請期限はない。ただし第1項の道は規約が解散前に整っていることが前提で、事実上の締切は解散の議決時である。清算に伴う個別の債権債務には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）