国民健康保険法 第32条の3（清算中の組合の能力）

解説

「解散した」と聞けば、その団体はもう消えた、請求する相手もいないと考えるのが普通だ。国民健康保険組合については、それが誤りである。本条は、解散した組合が「清算の目的の範囲内」で、清算が結了するまではなお存続するものとみなすと定める。法人格は解散日に即死しない。未精算の療養費や高額療養費の請求は、清算中の組合に対して行えるし、組合を被告として訴えることもできる。逆方向も同じで、あなたに未納の保険料があれば清算人が取り立てに来る。ただし境界がある。存続が擬制されるのは清算の目的の範囲内だけで、新規事業や新たな給付の約束はできない。そして終点がある。清算が結了した瞬間、請求先そのものが消える。解散の通知が届いた時点で、あなたの持ち時間のカウントはもう始まっている。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条の3は、清算中の国民健康保険組合の能力を定める規定である。解散した組合は、清算の目的の範囲内においてのみ、清算の結了に至るまでなお存続するものとみなされる。権利能力は範囲（清算の目的）と期間（清算の結了）の二重に限定され、新規事業を行う能力は残らない。

こんなときに使う

• 加入していた建設系の国保組合が財政難で解散すると通知が来た。去年立て替えた治療費の払戻しがまだ出ていない。請求先は消えるのか？ 消えない。相手は「清算中の組合」であり、窓口は理事長ではなく清算人になる。ただし清算人が事務を閉じる前に、書面で請求を届けておく必要がある
• あなたが組合の理事で、そのまま清算人に就いた。解散後の組合名義で事務所を借り直し、別の共済事業を立ち上げようとしている。それは清算の目的の範囲外で、本条の存続擬制は及ばない。範囲外の行為の効力は否定されうるし、責任は清算人であるあなた個人に跳ね返る
• 清算結了の段取りが動き出した。手元には未提出の高額療養費の申請書が一枚。残り時間は数週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知・公告から清算人の氏名と送付先を確定する2. 未精算の療養費・高額療養費・出産育児一時金、医療機関なら未払の診療報酬を項目別に金額化し、領収書と申請控えを揃える3. 清算人宛に配達記録の残る書面で請求し、清算結了前の請求であることを明示する4. 応答がなければ清算中の組合を被告として訴える。存続擬制がある間は当事者能力が残る5. 並行して、移行先の保険者で給付が受けられないかを確認する

訴えられた側：1. 清算の目的の範囲を最初に線引きする。債権の取立て、債務の弁済、残余財産の引渡し以外に手を出さない2. 範囲外の新規取引には擬制が及ばず、効力否定と個人責任のリスクが立つ3. 債権者に解散を知らせ、届出期間を設けて把握漏れを潰す4. 未納保険料の請求は国民健康保険法110条の2年時効を睨んで優先順位を付ける5. 未了の事務を残したまま結了を急がない。後から蒸し返される

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。存続擬制の終期は「清算の結了」であり、組合ごとに異なるうえ外部には見えにくい。個別の請求権には、保険給付を受ける権利および保険料等の徴収権について国民健康保険法110条の2年、それ以外の一般債権には民法166条の5年または10年が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は会社法476条、一般社団・財団法人法207条と同型の清算法人規定であり、存続の擬制は「範囲」と「期間」の二重の限定を受ける。範囲外の行為には擬制が及ばず、清算結了により擬制は終了すると解されている