国民健康保険法 第78条（地方税法の準用）

解説

国民健康保険料を滞納したまま数年が過ぎた。市役所からの督促も止まった。もう時効だろうと安心している人が多いが、その安心の根拠になる条文が、実はこの第78条である。本条は国民健康保険法の中に地方税法の規定を5つ引き込む「配線」であり、その中身は、保険料徴収権の消滅時効（2年）、滞納処分の停止、納期限の延長、そして督促・差押えによる時効の更新である。つまりあなたの保険料債務がいつ消えるか、いつ消えないかは、国民健康保険法の本文ではなく、地方税法の側に書いてある。市町村が督促状を一通出した瞬間に時効は振り出しに戻る。逆に、市町村が滞納処分の停止を3年継続すれば、あなたの納付義務そのものが消滅する。この二つの分岐点は、あなたが窓口で何を申し出るかによって動く余地がある。

法的な位置づけ

国民健康保険法78条は、保険料その他同法の規定による徴収金に地方税法の5か条を準用する規定である。準用対象は相続による納税義務の承継、繰上徴収、書類の送達、公示送達、期間の計算および期限の特例であり、徴収金の実体的な賦課根拠ではなく、徴収手続の技術的準則を地方税制度から借用する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 自営業を廃業して収入がほぼゼロになったのに、過去の高い所得を基準にした保険料の滞納が積み上がっている。差押えの予告書が届いた。このとき窓口で言うべきは「分割にしてください」ではなく「滞納処分の停止（地方税法15条の7）の要件に該当しないか検討してほしい」である。停止が3年続けば納付義務は消える
• もし、10年前の保険料の督促状が突然届いたらどうなる？ 徴収権の消滅時効は2年だが、その間に督促や差押えがあれば時効は更新されている。「10年も前だから無効」は通らない。逆に、市町村側に一度も督促の記録がなければ、時効の援用ではなく時効の絶対的消滅として債務は消えている
• 給与差押えの通知が勤務先に届いた。あなたの立場は滞納者だが、差押えできる範囲には生活を維持するための限度がある。差押禁止財産の主張、換価の猶予（地方税法15条の5）の申請、この二本を同時に出せるかどうかで手取りが変わる
• 親が亡くなり、相続放棄を検討している最中に、親の未納保険料の督促が来た。あと3か月で熟慮期間が切れる。放棄すれば承継しないが、遺産の一部に手を付けると単純承認とみなされ、この債務も丸ごと背負う

取るべき行動

被害を受けた側：保険料を過大に賦課された、または時効完成後の債務を請求されたと考える場合：1. 市町村の国保担当で賦課根拠と徴収履歴（督促・差押えの日付）の開示を求める2. 賦課処分自体に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県の国民健康保険審査会へ審査請求（国民健康保険法91条） 3. 徴収手続の違法を争うなら、督促・差押えそれぞれが別個の処分であり、期間も別に進行する点を意識して早めに動く

訴えられた側：滞納して督促・差押えを受けている場合：1. 差押え実行前に納付相談へ行き、収入・資産・扶養状況を示す資料（源泉徴収票、通帳、家賃契約書、医療費領収書）を揃える2. 生活が著しく困窮しているなら滞納処分の停止（地方税法15条の7準用）、一時的な資力不足なら換価の猶予を申し出る3. 無保険状態を避けるため、短期被保険者証・資格証明書の扱いも同時に確認する。受診が必要な持病があるなら必ず申告する

時効（請求できる期限）：保険料その他の徴収金を徴収する権利および還付を受ける権利の消滅時効は、いずれも2年（国民健康保険法110条）。ただし督促・差押え等により時効は更新され、その時点から改めて進行する。滞納処分の停止が3年間継続したときは納付義務そのものが消滅する（地方税法15条の7第4項の準用）。賦課処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の制定に伴い、保険料その他の徴収金の徴収手続について地方税法の規定を準用する枠組みが置かれた。準用対象条文の具体的な範囲はその後の地方税法側の改正に連動する