国民健康保険法 第79条（督促及び延滞金の徴収）

解説

督促状は催促の手紙ではない。法的なスイッチである。国民健康保険組合（建設国保、医師国保、文芸美術国保など）が滞納者に督促状を出した瞬間、三つのことが同時に起きる。第一に、指定期限（督促状を発する日から起算して十日以上先でなければならない）を過ぎれば、財産の差押え、つまり滞納処分に進む法的要件が整う。第二に、二年で消滅するはずだった徴収権の時効が振り出しに戻る（国民健康保険法110条2項）。第三に、組合の規約に定めがあれば延滞金が発生する。裏返せば、督促を経ないまま進む差押えは手続上の弱点を抱え、規約に延滞金の定めがなければ延滞金は取れない。あなたが最初に見るべきは、封筒の中の金額ではなく、指定期限の日付と、組合の規約である。

法的な位置づけ

国民健康保険法79条は、国民健康保険組合による保険料等の督促手続と延滞金の徴収根拠を定める規定である。滞納者に対する督促は組合の義務であり、督促状で指定する期限は発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。延滞金の徴収は、組合の規約に定めがあることを前提とする任意的な措置である。

こんなときに使う

• 事務所に督促状が届いて、指定期限まであと8日。もし完納できなかったら何が起きる？ 期限を過ぎた日から、組合側は滞納処分の手続に乗せる準備に入れる。この8日間で選べるのは、全額納付か、分割納付の誓約か、減免・徴収猶予（国民健康保険法77条）の相談か、その三択である。
• 一人親方として建設国保に入っているが、現場が飛んで三か月分を止めていた。届いた督促状の指定期限が「発した日から7日後」になっている。十日要件を欠いた督促は、後で手続の適法性を問う材料になる。
• 「二年経ったから時効だろう」と放置していた同業の仲間がいる。ところが組合は当時きちんと督促状を出していた。国民健康保険法110条2項により督促には時効更新の効力があり、放置していた二年は消えていない。数え直しになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の「発する日」と指定期限を数え、十日以上あるかを確認する（本条2項） 2. 組合の規約で延滞金の定めと率を確認する。定めがなければ延滞金は発生しない3. 指定期限内に組合へ連絡し、分割納付、徴収猶予、減免（国民健康保険法77条）のどれが使えるか相談する4. 滞納が長期化すると医療費の窓口全額負担（特別療養費の償還払い）に切り替わる段階があるため、受診予定がある人は先に申し出る

訴えられた側：徴収する側、または手続の適法性を問われる立場なら：1. 督促状の様式、十日要件、繰上徴収事由（前条が準用する地方税法13条の2第1項）の有無を記録に残す2. 延滞金は規約上の根拠条項と率を明示して請求する3. 督促を欠いたまま滞納処分へ進まない。督促は「しなければならない」義務であり、欠落は処分の適法性を揺るがす4. 減免・猶予の申立てには書面で応答し、判断過程を残す

時効（請求できる期限）：督促状により指定すべき期限は、繰上徴収事由に該当する場合を除き、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日（本条2項）。督促状発付日から十日を経過しても完納しないと差押えの要件が整う（国税徴収法47条1項1号）。保険料その他の徴収金を徴収する権利は二年で時効消滅するが（国民健康保険法110条1項）、督促には時効更新の効力があるため（同条2項）、放置しても年数は積み上がらない。市町村が国民健康保険税方式を採る地域では地方税法が適用され5年（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

実務上の理解：督促は滞納処分の前提要件であり、督促を欠いた滞納処分は手続上の瑕疵を帯びる。もっとも十日要件を欠く督促がただちに処分を無効にするか、取消事由にとどまるかについては実務上の解釈が分かれており、交渉・争訟の材料として機能する場面が多い。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の全部改正により現行法が制定され、国民健康保険組合による督促の義務、督促状の十日要件、規約に基づく延滞金の徴収が本条に置かれた。