国民健康保険法 第79条の2（滞納処分）

解説

六十文字ほどのこの条文に、「差し押さえる」という言葉は一度も出てこない。書いてあるのは、市町村が徴収する国保の保険料は地方自治法二百三十一条の三第三項にいう「法律で定める歳入」だ、それだけである。だがこの一行が、市町村に自力執行権を与える。督促状を出し、指定期限を過ぎれば、裁判所の判決も、弁護士も、強制執行の申立ても要らない。市役所の職員が直接、あなたの預金、給与、売掛金、生命保険の解約返戻金を差し押さえられる。消費者金融は訴訟を起こして勝訴判決を取らなければ一円も押さえられないが、市町村は書類一枚でそこに到達する。しかも先取特権の順位は国税及び地方税に次ぐ、つまりほぼ最優先の債権者として列に並ぶ。国保料を「後回しにできる支払い」に分類している人が、最初に失うのは口座の残高である。

法的な位置づけ

国民健康保険法79条の2は、市町村が徴収する国民健康保険料その他同法に基づく徴収金の法的性質を定める規定である。これらを地方自治法231条の3第3項にいう「法律で定める歳入」とすることで、督促・地方税の滞納処分の例による強制徴収・国税及び地方税に次ぐ先取特権という三つの効果を発生させる。

こんなときに使う

• 督促状の日付から数えて、今日で何日目か。本条が呼び込む地方自治法231条の3第3項は、督促で指定した期限までに納付がなければ地方税の滞納処分の例により処分できると定める。地方税の例として使われる国税徴収法47条では、督促状を発した日から10日を経過すれば差押えに進める。納付相談の窓口が開いているのは平日の日中だけである
• フリーランス三年目。売上の入る口座が朝から残高ゼロになり、銀行に問い合わせると市役所からの差押えだと言われる。裁判所からは何も届いていない
• 大学生の子を国保に残したまま、自分は会社の健康保険に入っている世帯主。子の分の納付書が自分名義で届き、他人事として放置していた。国民健康保険法76条により納付義務者は世帯主であり、督促の宛名も差押えの相手も、子ではなく自分になる
• 児童手当が振り込まれた直後の口座を自治体が差し押さえた。差押禁止財産も振り込まれた瞬間に預金債権へ変わる、という理屈である。地方税の滞納処分の事案だが、広島高裁松江支部平成25年11月27日判決は差押禁止の趣旨を潜脱するとして違法と判断した。国保料の滞納処分も同じ手続によるため、この判断の射程が及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押調書・差押通知書を確保し、いつ何が押さえられたかを特定する2. 押さえられた原資が給与・年金・児童手当など差押禁止財産の振込直後なら、差押禁止の潜脱を理由に争える（広島高裁松江支部平成25年11月27日判決の系統） 3. 生活が立ち行かないなら、同時に滞納処分の執行停止（地方税法15条の7の例）を、収入と支出の資料を添えて書面で求める4. 不服申立ての入口と期限は処分通知書の教示欄で確認する

訴えられた側：1. 督促状の発付日を確認し、十日の起算を数える2. その期間内に窓口へ行き、収入・家賃・医療費が分かる資料を持参して納付相談を入れる3. 失業・廃業・災害・病気が理由なら、分割を提案される前に減免と徴収猶予（国民健康保険法77条）を条例の要件に当てはめて申請する4. 資産も収入もないなら執行停止を求める5. どの選択肢も差押え前に動くほど幅が広い。差押え後は取消しではなく返還交渉になり難度が上がる

時効（請求できる期限）：督促後、地方税の滞納処分の例（国税徴収法47条）により、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは差押えが可能になる。徴収権の消滅時効は保険料なら2年（国民健康保険法110条1項）、国民健康保険税を採用する自治体なら5年（地方税法18条）。督促や差押えは時効の更新事由となるため、放置したまま時効に届くことは通常ない。処分を争う場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。賦課への不服は国民健康保険審査会（国民健康保険法91条）、滞納処分への不服は地方自治法231条の3の系統と入口が分かれるため、通知書の教示欄で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政上の強制徴収法定主義）：行政庁が判決を経ずに自力執行できるのは個別法の明文の根拠がある場合に限られる。本条と地方自治法231条の3第3項の組合せがその根拠であり、明文のない公法上の債権は民事執行手続によるほかないとされる。

調整は出口で行うという理解：国保加入者の所得水準の低さに対する配慮は、強制徴収の入口を閉じる形ではなく、差押禁止財産、条例による減免・徴収猶予、滞納処分の執行停止といった出口の制度で行う設計と理解されている。