国民健康保険法 第99条（審査請求の期間及び方式）
クイックジャンプ
審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
この条文の基本情報
審査請求の期間及び方式とは何ですか？
定義審査請求の期間及び方式とは、国民健康保険法第99条に定められた規定で、「審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることが…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法第99条（審査請求の期間及び方式）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
- 国民健康保険法第99条の条文原文は「審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることが…」で始まります。
- 国民健康保険法第99条は第九章に置かれています。
- 国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
- 国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法第99条の前の条は国民健康保険法第98条です。
- 国民健康保険法第99条の次の条は国民健康保険法第100条です。
- 国民健康保険法第99条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第99条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - 本サイト収録
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第99条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/99
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民健康保険法99条は、審査請求を処分を知った日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければならないと定める。正当な理由を疎明すれば期間経過後も可能。
Q · 国保の保険料や給付の決定に納得できないとき、いつまでに、どうやって不服を申し立てればいいの？
三月以内なら文書でも口頭でも審査請求できます
国民健康保険法99条により、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければなりません。初日を算入しないことが条文上明記されています。書面主義を原則とする行政不服審査法19条1項の例外として、口頭による申立てが明文で認められている点が本条の特徴です。期間を過ぎた場合でも、正当な理由によりできなかったことを疎明したときは受け付けられる余地があります（本条ただし書）。
解説
国民健康保険料の決定通知書が届いた日、たいていの人は金額だけ見て引き出しにしまう。そこで時計が動き出していることに気付かないまま。本条が定めるのは二つ、期限と方式である。期限は「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」。初日を数えないことが条文に明記されている。方式は「文書又は口頭」。行政不服審査法19条1項は審査請求を書面ですることを原則とし、個別の法律に口頭でできる定めがある場合だけ例外を認める。国民健康保険法99条はその数少ない例外だ。つまり申立書が書けなくても、口頭で申し立てる道が法律上開いている。そしてただし書。期間を過ぎても「正当な理由」でできなかったことを疎明すれば受け付けられる。疎明とは証明より一段軽く、一応確からしいと思わせる程度の裏付けでよいという意味である。そして三月を逃したとき、あなたが失うのは審査請求という手段一つだけではない。
法的な位置づけ
国民健康保険法99条は、同法91条の処分に対する審査請求の期間と方式を定める規定である。期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して三月とし、方式は文書又は口頭による。行政不服審査法19条1項の書面主義の特則として口頭申立てを明文で認める。ただし書は、正当な理由の疎明があれば期間経過後の審査請求を許容する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.通知書の日付と受領日を記録し、期限をカレンダーに入れる 処分通知書に記載された日付と、実際に自分が受け取った日の両方を控える。国民健康保険法99条の起算点は「処分があったことを知った日の翌日」なので、翌日起算で三月後の応当日を期限としてカレンダーに書き込む
- 2.通知書裏面の教示欄で申立て先と方式を確認する 金額欄より先に裏面の教示欄を読む。審査請求ができる旨・審査請求すべき行政庁・審査請求期間の三点が記載されているかを確認する。保険料方式か国民健康保険税方式かで相手方が変わるため、ここで窓口を確定させる
- 3.理由が固まっていなくても期限内にまず審査請求を出す 三月の経過だけは取り戻せない。理由の補充や反論書は審理の過程で後から提出できるため、最低限の記載で先に審査請求を成立させる。書面には処分の内容、処分があったことを知った年月日、審査請求の趣旨と理由を記載する
- 4.書面が難しければ窓口で口頭による審査請求を申し出る 国民健康保険法99条は「文書又は口頭で」と明記している。窓口に行く前に電話で条番号を示して日時を押さえる。口頭の場合、職員が陳述を録取した書面を作成し、読み聞かせのうえ署名を求める運用となる
- 5.期限を過ぎている場合は「正当な理由」の疎明資料を添える すでに三月を経過していても、本条ただし書により疎明があれば受け付けられる余地がある。入院なら診断書、災害なら罹災証明、不在なら不在票や転送記録など、事実を裏付ける資料を添付して提出する
よくある質問 AI による整理
Q1国民健康保険の審査請求の期限はいつまで？
処分があったことを知った日の翌日から起算して三月以内です（国民健康保険法99条）。初日を算入しないことが条文に明記されているため、通知書の日付の翌日から数えます。
Q2国民健康保険の審査請求はどこに出すの？
都道府県ごとに置かれる国民健康保険審査会が相手方です（同法92条）。ただし保険税方式の自治体では地方税法の枠組みとなり窓口が変わるため、通知書の教示欄で必ず確認してください。
Q3国保の審査請求はどんな処分が対象？
保険給付に関する処分と、保険料その他の徴収金に関する処分が対象です（同法91条）。療養費の不支給決定や保険料の賦課決定がこれにあたります。
Q4国保の保険料が高すぎるのは審査請求できる？
賦課処分そのものへの不服として審査請求できます。ただし保険料ではなく国民健康保険税として徴収している自治体では、地方税法の不服申立てルートになります。
Q5審査請求は無料？費用はかかる？
審査請求自体に手数料はかかりません。書面の郵送費や資料収集の実費のみです。弁護士に依頼する場合は別途費用が発生します。
Q6審査請求の「正当な理由」って何が認められる？
入院、災害、長期不在で通知が届かなかったなど、本人の責めに帰せない事情です。主張だけでなく診断書や罹災証明などの疎明資料を自分の側から提出する必要があります。
Q7審査請求の期限は土日祝日ならどうなる？
期間の末日が行政機関の休日にあたるときは、その翌日が満了日となる取扱いが一般的です。ただしぎりぎりの提出は避け、余裕をもって申し立ててください。
Q8審査請求の裁決に納得できないときは？
裁決を経たうえで取消訴訟を提起できます。出訴期間は裁決があったことを知った日から六箇月、裁決の日から一年です（行政事件訴訟法14条）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1口頭で審査請求できるって本当ですか？ 書類を書ける気がまったくしないんですが
本当である。国民健康保険法99条が「文書又は口頭で」と明記しており、書面を原則とする行政不服審査法19条1項の例外にあたる。口頭の場合は陳述を受けた職員が内容を録取した書面を作り、読み聞かせて確認のうえ署名を求める（同法20条）。実務のポイント：口頭申立てを想定していない窓口もある。事前に電話で「国保法99条の口頭による審査請求をしたい」と条番号を出して日時を押さえる。条番号が言えるかどうかで、当日の対応速度がまるで変わる。
Q2三か月を一日でも過ぎたら、もう何もできないんですか？
取消訴訟の道は原則として閉じる。国民健康保険では審査請求前置がとられ、期間を過ぎた審査請求は却下され、却下裁決では前置を満たしたことにならないと解されている。残るのは、ただし書の「正当な理由」の疎明、処分の無効を主張する無効確認訴訟、国家賠償請求の三本。実務のポイント：無効確認訴訟には出訴期間も前置もないが、瑕疵が重大かつ明白であることを要し、ハードルは格段に高い。だから実務の勝負は最初の三か月にほぼ集中する。
間違えやすい点 AI による整理
- 三か月という期限があること自体は知っている人もいる。知られていないのはその先だ。国民健康保険の処分には審査請求前置がとられており、適法な審査請求を経た裁決がなければ取消訴訟を起こせない。期間を過ぎた審査請求は却下され、却下裁決では前置を満たしたことにならないと解されている。期限切れとは、不服申立ての手段を一つ失うことではなく、司法審査の入口ごと失うことを意味する。
- 「国保の保険料が高すぎる、国民健康保険審査会に審査請求しよう」という問いの立て方が、そもそも半分外れていることがある。市町村が保険料ではなく国民健康保険税として徴収している方式の場合、賦課処分への不服申立ては地方税法の枠組みで動き、審査請求の相手方も変わる。自分の自治体がどちらの方式かは、通知書の教示欄に書いてある。窓口を間違えた申立ては、中身を見てもらう前に終わる。
- ただし書の「正当な理由」は温情規定だと受け取られやすいが、審査会から見ればこれは純然たる証拠の問題である。条文は「疎明したとき」と書いている。主張するだけでは足りず、入院していた、災害に遭った、通知が別人に配達されたといった事実を裏付ける資料を、あなたの側から出す必要がある。診断書や罹災証明の一枚が、三か月の壁を動かす。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律している事項 | 国保法99条：審査請求の期間（三月）と方式（文書又は口頭） | 国保法91条：審査請求の対象となる処分の範囲 国保法103条：審査請求前置（裁決前の取消訴訟の遮断） |
| 期間の定め | 処分があったことを知った日の翌日から起算して三月 | 期間の定めなし（対象の画定のみ） 裁決後の出訴期間は行政事件訴訟法14条による |
| 方式 | 文書又は口頭（行政不服審査法19条1項の例外） | 規定なし 規定なし |
| 徒過・不適合の効果 | 却下。ただし正当な理由の疎明があれば救済の余地 | 対象外の処分への請求は不適法として却下 裁決を経ない取消訴訟は不適法として却下 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は訴願期間30日と日本より大幅に短い。健保の争議事項は先に争議審議へ進む二段構えで、審査請求前置に近い構造をとる
韓国は行政審判の請求期間を知った日から90日とし日本の三月に近い。健康保険では異議申立てと審判請求の二段階が用意されている
ドイツの社会保険領域では異議申立期間が原則1か月と日本より短いが、Widerspruch を経てから社会裁判所へという前置構造は日本と同型である
米国は州ごとの fair hearing 制度で、請求期間は連邦規則上90日を超えない範囲で州が定める。行政審判を経て司法審査へ進む点は日本の前置に近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 前年の廃業で収入が激減したのに、届いた保険料額は去年とほぼ同じ。通知書の日付は二か月と二十日前。残り十日、書面の準備が間に合わないなら窓口で口頭という手が残っている。
- 療養費の支給申請が不支給になり、理由欄に「療養の給付に相当しない」とだけ書かれていたら、どう動く？ 不支給決定も国民健康保険法91条の「保険給付に関する処分」であり、審査請求の対象になる。理由の記載が抽象的すぎる処分は、理由提示の不備それ自体が争点になりうる。まず決定通知書の教示欄を開き、審査請求先と期間の記載があるかを確認するところから始まる。
- 市町村の国保窓口であなたが処分をする側に立っている場合。書面で処分をするときは、審査請求できる旨・審査請求すべき行政庁・審査請求期間を教示する義務がある（行政不服審査法82条）。教示を落とせば相手方は行政不服審査法83条の手続に乗ってくるし、期間の攻防でもあなたの側が不利になる。通知書ひな形の裏面が、その部署で最もリスクの集中している一枚だ。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書の日付と実際に受け取った日を記録し、翌日起算で三月後をカレンダーに入れる2. 裏面の教示欄で申立て先を確認（保険料方式か保険税方式かで相手方が変わる） 3. 理由が固まっていなくても期限内にまず審査請求を出す、理由の補充は後からできる4. 書面が難しければ窓口で口頭による審査請求を申し出る（行政不服審査法20条により職員が陳述を録取した書面を作成する） 5. すでに期限を過ぎているなら、診断書・罹災証明・不在票など「正当な理由」の疎明資料を添えて出す
訴えられた側：1. 書面で処分をするときは行政不服審査法82条の教示を必ず付す、欠落は83条の手続を招き期間の主張でも不利になる2. 口頭による審査請求の申出を窓口で断らない、国民健康保険法99条が明文で認めている3. 期間徒過の審査請求でも、ただし書の「正当な理由」の疎明の有無を検討してから却下の判断に進む4. 処分理由は具体的に記載する、理由提示の不備は裁決で取り消される典型的な瑕疵である
時効（請求できる期限）：処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（本条本文、初日不算入が明文）。正当な理由によりこの期間内にできなかったことを疎明したときは、この限りでない（本条ただし書）。裁決を経た後の取消訴訟は、裁決があったことを知った日から六箇月、裁決の日から一年（行政事件訴訟法14条1項・3項）。なお行政不服審査法18条2項の客観的期間（処分があった日の翌日から一年）が本条とどう接続するかは、国民健康保険法の適用関係規定を要確認。
学説
通説：本条の三月は不変期間的に運用され、徒過した審査請求は原則として却下される。ただし書の「正当な理由」は限定的に解されるが、教示の欠缺や誤教示がある場合には、行政不服審査法の救済規定と相まって請求人に有利な認定がされやすいとされる。
通説：口頭による審査請求を認める本条の趣旨は、高齢者・傷病者・低所得者を多く含む被保険者の申立て能力の格差に配慮し、不服申立ての入口を実質的に開放する点にあると理解されている。窓口は口頭申立ての申出を拒めない。
改正沿革 AI による整理
- 要人的検証 平成26年（2014年）行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備（平成28年4月1日施行）により、不服申立期間が六十日から三月へ改められたと解されるが、本条単位での改正年次・新設か改正かの区別は未検証。条文改正履歴の一次資料での確認が必要
改正の年表
- 1.昭和33年（1958年） 新設：国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の制定により、審査請求の期間と方式に関する規定が置かれた。条番号・文言の沿革は一次資料での確認を要する
- 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備（平成28年4月1日施行）により、不服申立期間が六十日から三月へ改められたと解される。本条単位での改正内容は一次資料での確認を要する
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める