実用新案法 第36条（特許法の準用）

解説

取引先が持つ実用新案権をライセンスして、それを前提に金型を作り生産ラインを組んだ。ところがある日、権利者が年ごとの登録料を払わず、権利が消滅寸前になっていることを知る。あなたの事業の足元が崩れる。実用新案法36条は、この絶体絶命の場面であなたに自力救済の手を渡す。本条は特許法110条を準用し、登録料を納付すべき者（＝権利者本人）以外の利害関係人が、たとえ権利者の意に反してでも登録料を納付できると定める。ライセンシー、質権者、共有者、誰であれ権利の存続に利害を持つ者は、自分の判断で料金を払い、権利を生き延びさせられる。さらに支払った費用は、権利者が現に利益を受ける限度で償還を請求できる。多くのライセンシーは、この自力で権利を守る扉の存在を知らないまま、他人の不払いで全てを失う。

法的な位置づけ

実用新案法36条は登録料の納付主体に関する準用規定であり、特許法110条を実用新案権に読み替えて適用する。これにより、登録料を納付すべき権利者本人以外の利害関係人も、権利者の意思に反して登録料を納付でき、納付した者は権利者が現に利益を受ける限度で償還を請求できる。権利の存続を維持する手段を利害関係人に開く規定である。

こんなときに使う

• もしあなたがライセンスを受けている実用新案権の登録料を、権利者が資金繰り悪化で払えなくなったら？ 権利が消えれば、あなたのライセンスも生産も土台ごと崩れる。本条なら、あなた自身が払って権利を延命させられる
• あなたが実用新案権者で、もう使う気もなく登録料を払うのをやめた。ところが、あなたの知らないところでライセンシーが料金を納め、後日あなたに償還を求めてきた。権利は生き続け、あなたは費用負担を迫られる立場になる
• 登録料の納付期限を過ぎた。追納期間はあと数十日。権利者は連絡が取れない。あなたが動けるのは今だけ。
• 共同で実用新案を出願した相手が、自分の持分の登録料を払わないと言い出した。放置すれば権利全体が危うい。あなたが全額立て替え、後で相手の利益の限度で取り戻せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が『利害関係人』に当たるか確認：ライセンシー、質権者、共有者なら該当2. 登録料の納付期限と追納期間（実用新案法33条、6か月の追納、要確認）を特定し、残り時間を把握3. 代納の前に権利者へ内容証明で通知し、自分で払う機会を与える4. 払われなければ自分で特許庁に納付し、領収書を保管5. 権利者が現に利益を受ける限度で償還請求（特許法110条2項）

訴えられた側：1. 第三者に登録料を払われ償還を求められたら、相手が本当に利害関係人か、納付が有効だったかを確認2. 償還範囲は『現に利益を受ける限度』に限られる（特許法110条2項）ので、その実用新案で利益を得ていないなら、その点を主張して減額・拒否を検討3. そもそも権利を手放したいなら、放棄手続を取れば以後の登録料義務も償還リスクも消える4. 争うより、自分の意思を文書で明確にしておくのが後の紛争予防になる

時効（請求できる期限）：登録料は各年分を前年以前に納付するのが原則。納付期限を過ぎても、6か月の追納期間内であれば割増登録料を添えて納付できる（実用新案法33条、要確認）。追納期間も過ぎると権利は遡って消滅する。利害関係人による代納もこの期間内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法110条にいう『利害関係人』には、専用実施権者・通常実施権者・質権者・共有者など権利の存続に法律上の利益を有する者が含まれると解されている。実用新案法36条の準用により、実用新案権の登録料についても同様に解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：実用新案法（昭和34年法律第123号）の制定に伴い、特許法の登録料納付規定を準用する形で、利害関係人による登録料の納付を定めた
2. 2.平成5年（1993年） 改正：無審査登録主義を導入する大改正が行われ、実用新案制度全体が早期登録型へ移行した。登録料に関する準用構造は維持された