意匠法 第25条の2

解説

自社のヒット商品そっくりの模倣品が、半額で市場に出回り始めた。意匠権の侵害で訴える。だが裁判の核心は、たった一点に集約される。相手の製品は、あなたの登録意匠の範囲、またはそれに類似する範囲に入っているか。この「似ているか」の判断は、需要者の美感という曖昧な物差しで行われ、裁判官も決め手を欠く。そこで効いてくるのが意匠法25条の2だ。裁判所は特許庁長官に鑑定を嘱託でき、長官は3名の審判官を指定して専門的な判断をさせる。意匠の専門家集団が出した鑑定結果は、裁判官の心証を強く方向づける。つまり、あなたの事件の勝敗は、この鑑定をどう引き出し、自社に有利な見方をどう鑑定手続に反映させるかにかかっている。多くの当事者は鑑定が出てから慌てるが、勝負は嘱託の前から始まっている。

法的な位置づけ

意匠法25条の2は、意匠権侵害訴訟における鑑定嘱託の手続を定める規定である。裁判所が登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定を嘱託した場合、特許庁長官は3名の審判官を指定してその鑑定を行わせる義務を負う。特許法71条の2第2項が準用され、当事者に意見陳述の機会が保障される。

こんなときに使う

• 自社デザインの家電が大ヒットした直後、形状をわずかに変えただけの競合品が安値で流通し始めた。意匠権侵害で提訴したが、相手は「全体の印象が違う」と非類似を主張。裁判官が類似性を測りかねた局面で、25条の2の鑑定嘱託が決定打になる。誰が鑑定人になり、何を見るかで、差止が通るかどうかが決まる
• あなたが製造業者で、他社の登録意匠に「似ているが少し違う」製品を販売しているとして警告書が届いた。被告側に立ったとき、相手の登録意匠の類似範囲がどこまで及ぶかは、最終的に特許庁の審判官3人の鑑定で線引きされうる。あなたが「これくらいなら大丈夫」と引いた線と、専門家の線は別物だ
• もし、訴訟の途中で裁判官が「この類似性判断は高度に専門的だ」と感じたら、何が起きるか。裁判所は職権で特許庁に鑑定を嘱託し、3名の審判官が指定される。鑑定の方向が固まる前に有利な材料を入れられるのは、あと数週間という手続の窓だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の登録意匠の図面・写真を再確認し、要部（デザインの核心となる見どころ）を特定する2. 相手製品と要部を対比し、需要者の美感から類似と言えるかの主張を組む3. 侵害訴訟を提起し、類似性判断が専門的であることを裁判所に印象づけ、25条の2の鑑定嘱託を促す4. 嘱託が決まれば、準用される意見手続で公知意匠との対比や要部の根拠を提出し、鑑定を有利に方向づける5. 並行して差止と損害賠償（意匠法37条、39条）を請求する

訴えられた側：1. まず相手の登録意匠の範囲を、願書の図面に基づき狭く解釈できないか検討する（意匠法24条） 2. 自社製品との非類似、つまり要部が異なる、全体の美感が異なることを示す材料を集める3. 相手の意匠が出願前から公知だった、ありふれた形態だと示せれば、類似範囲が狭まり非侵害に近づく4. 鑑定嘱託の手続では、準用される意見陳述の機会を使い、非類似の根拠を専門家に届ける5. 登録自体を崩す無効審判（意匠法48条）の可能性も並行して検討する

時効（請求できる期限）：この鑑定手続自体に固有の出訴期限はないが、訴訟の進行に従い嘱託を求めるタイミングは限られる。前提となる侵害に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。差止請求は意匠権の存続期間中に行使する（現行は出願日から25年、最新の改正状況をご確認ください）。鑑定への意見提出は手続で定められた期間内に行う

学説

通説：本条の鑑定は裁判所の嘱託に基づく専門判断であり、鑑定結果は有力な証拠となるが、裁判所の自由心証を法的に拘束するものではないと解される。特許法71条の2第2項の準用による当事者の意見陳述機会の保障により、手続的公正が図られる。