意匠法 第25条

解説

競合がそっくりな製品を出してきた。自社の登録意匠の範囲に入るのか、それともギリギリ外なのか。この勝負を、いきなり裁判で何百万円もかけて争う前に、特許庁へ数万円で聞ける制度がある。それが意匠法25条の「判定」だ。特許庁長官が三名の審判官を指定し、あなたの登録意匠と相手の製品が「類似の範囲」に入るかどうか、専門官庁としての公式見解を出す。ここで知っておくべき決定的な事実が一つある。この判定には法的拘束力がない。裁判所はこれに従う義務を負わない。それでも実務では、判定書を握っているかどうかで、警告書の重みも和解交渉の主導権も変わる。公式のお墨付きは、たとえ強制力がなくても、相手の心理に確実に効く。

法的な位置づけ

意匠法25条の判定とは、登録意匠およびこれに類似する意匠の範囲について、特許庁が三名の審判官を指定して示す公式見解の制度である。特許法71条を準用し、何人も請求できるが、法的拘束力はなく裁判所を拘束しない。専門官庁による類否の判断材料として位置づけられる。

こんなときに使う

• 競合がそっくりな製品を出してきた。これは自社の登録意匠の範囲に入るのか、入らないのか。いきなり訴訟に何百万円も注ぎ込む前に、特許庁の判定で「類似」の公式見解を取れば、その後の警告書も和解交渉も一気に有利になる。安く速い「前哨戦」を先に取った側が、本戦で主導権を握る
• あなたの会社に「弊社の登録意匠を侵害している、製品の販売を即時中止せよ」と警告書が届いた。回答期限は二週間。慌てて棚から下げる前に、自ら判定を請求して「非類似」の見解を取りに行けば、相手の主張を正面から崩せる。引っ込めた瞬間に「侵害を認めた」と受け取られるリスクを避けられる
• EC モールで突然「意匠権侵害」を理由に出品を削除された。判定で「非類似」の公式見解を取れば、モールへの異議申立ての決定的な材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自社の登録意匠の図面と相手製品を並べ、要部、つまりデザインの特徴的な部分が共通するか確認する2. 特許庁に判定を請求し、三名の審判官による「類似」の公式見解を狙う（手数料は数万円程度、最新の手数料はご確認ください） 3. 判定を踏まえて警告書を送付、それでも止めなければ差止請求（意匠法37条）と損害賠償（意匠法39条）へ進む4. 判定はあくまで援護射撃で、最終的な強制力は裁判所の判決にしかない点を忘れない

訴えられた側：1. 警告書が来ても慌てて製品を引っ込めず、まず相手の登録意匠の範囲（意匠法24条）を確認する2. 自社製品が非類似だと考えるなら、自ら判定を請求して「非類似」の公式見解を取りに行く3. 並行して相手の意匠登録に無効理由がないか調査し、無効審判（意匠法48条）も選択肢に入れる4. 判定に拘束力はないので、不利な判定が出ても訴訟で覆す余地は残る、過度に悲観しない

時効（請求できる期限）：判定請求自体に法定の期限はない。ただし背後にある損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅する（民法724条）。差止請求は侵害が続く限り可能だが、放置するほど損害は拡大する

学説

通説：意匠法25条の判定は特許庁の専門的見解の表明にとどまり法的拘束力はないが、専門官庁の判断として実務上重視され、警告・交渉・訴訟の証拠として機能するとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）の制定に伴い、特許法の判定制度（特許法71条）を準用する形で、意匠の判定制度が整備された。