意匠法 第25条

意匠法 25 条に基づき、登録意匠と類似意匠の範囲について特許庁に公式見解を求める制度です。三名の審判官が判断しますが、法的拘束力はありません。

何人でも請求できます。権利者だけでなく、警告を受けた側も「非類似」の判定を求められます。攻めにも守りにも使える制度です。

判定請求の手数料は数万円程度です。訴訟に比べてはるかに安く、最新の手数料は特許庁の料金表でご確認ください。

法的拘束力はありません。裁判所は判定に従う義務を負いませんが、専門官庁の見解として実務上参考にされます。

慌てて製品を引っ込めず、まず相手の登録意匠の範囲を確認します。非類似と考えるなら自ら判定を請求し「非類似」の公式見解を取りに行けます。

案件により異なりますが、訴訟より短期間で結論が出るのが一般的です。訴訟前の迅速な偵察手段として使われます。

差止請求（意匠法 37 条）は裁判所への請求で可能です。判定だけでは差止めできず、最終的な強制力は判決にしかありません。

判定は類否の範囲を確認する制度、無効審判（意匠法 48 条）は相手の意匠登録そのものを消す制度です。防御では両者を並行検討します。

確かに判定に強制力はなく、相手が無視しても判定だけでは差止めも賠償もできません（意匠法 25 条）。ただし判定は特許庁という専門官庁の公式見解なので、その後の警告書や訴訟で強力な援護材料になります。業界裏話ヒント：実務では、判定書を相手に示すだけで多くの中小事業者は撤退します。訴訟まで体力のない相手ほど「特許庁が類似と言っている」という一文に弱い。拘束力の有無より、相手の交渉テーブルでの心理効果を狙うのが本当の使い方です。

判定（意匠法 25 条）は当事者が特許庁に求める公式見解で、誰でも請求できますが拘束力はありません。一方、裁判所が訴訟中に専門官庁の意見を求める鑑定は訴訟手続の一部で、目的も位置づけも別物です。業界裏話ヒント：訴訟の前に自分で判定を取っておくと、その結果次第で提訴するかどうかを冷静に判断できます。負け筋の判定が出たのに突っ込んで敗訴し、相手の弁護士費用まで負担する最悪を避けるための事前偵察として使う弁理士は多い。