意匠法 第71条（虚偽表示の罪）

解説

Amazon や楽天、メルカリの商品ページに「意匠登録済み」「登録デザイン」と書いて、模倣されないよう牽制する。出願すらしていないのに。あなたがやっているそれは、意匠法65条が禁じる虚偽表示にあたり、71条がその刑罰を定める。一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金だ。怖いのは二点。第一に「意匠登録」と正確に書かなくても、それと紛らわしい表示で足りること。「登録済デザイン」「Registered Design」風の曖昧な表記も射程に入る。第二に、これは被害者の告訴が要る犯罪ではなく、誰でも警察に通報できる類型だということ。ライバルがあなたの商品ページのスクショを撮って通報すれば、それだけで捜査は動きうる。さらに、特許や商標の虚偽表示が三年以下の拘禁刑・三百万円以下の罰金なのに対し、意匠は一年・百万円と軽い。だが法人には両罰規定（74条）が別途かかり、会社本体も処罰される。

法的な位置づけ

意匠法71条は、同法65条が禁じる意匠登録表示等の虚偽表示に違反した者に対する罰則を定める規定である。意匠登録または意匠登録出願がない商品等に「意匠登録済み」やこれと紛らわしい表示を付す行為を処罰対象とし、法定刑は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• もし、模倣品に売上を削られた腹いせに「当社デザインは意匠登録済み」と商品説明へ書き足したら、どうなる？ 出願していなければ、その一文が今度はあなた自身を被疑者にする。守りの表示が、攻められる証拠に変わる
• ハンドメイド作家として作品を売るあなたが、コピー対策に「意匠登録済」と添えた。趣味の延長のつもりでも、警察から見れば65条違反の現行行為。出品ページがそのまま証拠物になる
• 競合が「うちは意匠登録済みだ、模倣をやめろ」と警告してきた。J-PlatPat で調べると登録が存在しない。今度は相手が虚偽表示の側だ。攻守が一瞬で入れ替わる
• OEM 生産を請け負い、発注元から渡されたデザインに「登録済み」表示を付けて出荷。発注元が虚偽表示だった場合、表示を貼った製造側のあなたも65条違反に問われうる。下請だから関係ない、では済まない
• ライバルから通報され、捜査が始まった。あと数日で在庫が押収されるかもしれない。今夜のうちに全ページの表示を消し、是正の記録を残せるかどうかが分かれ道になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の表示が虚偽か確認：J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）で意匠登録・出願の有無を検索し、登録番号の有無を押さえる2. 商品ページ・包装・広告のスクリーンショットと URL、確認日時を証拠保全3. 虚偽表示で営業上の損害を受けたなら、警察への通報・告発と並行し、不正競争防止法や民法709条での損害賠償も検討4. 競合からの虚偽の模倣警告なら、登録不存在を指摘する内容証明で表示撤回を求める

訴えられた側：1. まず自社の表示が65条のどの類型に当たるか確認、「意匠登録済み」「登録済デザイン」「出願中」など紛らわしい表示も対象になる2. 該当する表示は直ちに全商品ページ・在庫・包装から削除し、是正の経緯を記録に残す3. 故意の有無が争点、誤解や担当者の独断であれば事情を整理4. 法人なら両罰規定（74条）で会社も処罰対象、社内の表示ルールを見直し再発防止策を文書化して情状に備える

時効（請求できる期限）：虚偽表示の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期1年の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、虚偽表示を付した商品を継続的に販売している場合は最後の販売時から進行しうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法65条・71条の「これと紛らわしい表示」は、正式な「意匠登録」という文言でなくても、一般需要者が登録済みと誤認するおそれのある表記を広く含むと解されている。表示の真偽が処罰の基準であり、意匠の独創性の有無は構成要件に影響しない。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法全部改正により制定。意匠登録表示制度への信頼を保護するため、虚偽表示の禁止（65条）に対応する罰則として置かれた。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：「懲役」と「禁錮」を「拘禁刑」に統合する刑法改正に伴い、本条の刑種が「1年以下の懲役」から「1年以下の拘禁刑」へ改められた。罰金額・罪の構成自体は維持。