意匠法 第65条（虚偽表示の禁止）

解説

クラウドファンディングのページに「意匠登録済」のバッジを誇らしげに貼った。実際はまだ出願すらしていない。それでも支援は伸びる。だが、その一行が刑事罰の対象だと知る人は驚くほど少ない。意匠法65条は「何人も」、登録されていない意匠の物品やその包装、建築物、画像に、意匠登録表示またはこれと紛らわしい表示を付ける行為を禁じる。表示を付けることだけでなく、そうした物を売ること、広告することも全部この網にかかる。違反すれば71条で一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金。決定的なのは、この禁止が意匠権者だけでなく文字どおり全員に向けられている点だ。あなたがネットで仕入れた商品に偽の登録マークが付いていて、それを承知で転売すれば、製造元ではなくあなた個人が処罰される側に回る。

法的な位置づけ

意匠法65条は虚偽表示の禁止を定める規定であり、何人も、登録意匠に係らない物品・その包装・建築物・画像等に、意匠登録表示またはこれと紛らわしい表示を付し、あるいはそうした物を販売・引き渡し・広告目的で展示する行為を禁止する。登録制度に対する社会的信用を保護するための取締規定であり、違反には71条の刑事罰が用意されている。

こんなときに使う

• 新製品のクラウドファンディングページに「意匠登録済」のバッジを貼った。実際は出願準備中で番号もない。支援は集まったが、競合がそのページをスクショして特許庁と警察に通報した。あなたは65条違反の被疑者になる。商品が売れていればいるほど、冒用の悪質性が高く評価される
• もし、取引先から「おたくの商品の意匠登録番号を教えてほしい」と言われ、表示はしたが登録していないと気づいたら? 残された時間は相手が調べ終わるまで。今夜のうちに表示を外し、経緯を説明する文面を用意しなければ、ただの誤記が故意の冒用に見えてしまう
• 競合のパッケージに「意匠登録済」とある。J-PlatPatで検索しても、その意匠は存在しない。これは偽表示の典型だ
• ネット仕入れの雑貨に「意匠登録済」タグが付いていた。嘘だと薄々感じつつ、そのまま自分のショップで売った。65条は『何人も』が対象。製造元ではなく、知りつつ転売したあなたが処罰される側に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず証拠を固める：偽表示の写真、商品ページのスクショ、J-PlatPatで該当意匠が存在しないことの検索結果を日付入りで保存2. 65条違反は『何人も』が対象なので、誰でも特許庁・消費者庁・警察へ申告できる3. 自社が競合関係にあるなら、不正競争防止法の品質誤認表示として差止め・損害賠償も視野に入れる4. いきなり通報より、まず内容証明で表示の撤回を求めると、相手が刑事リスクを認識して早期に応じることが多い

訴えられた側：1. 表示が事実と一致しているか即確認：登録番号と権利の現在の有効性をJ-PlatPatで照合2. 一致しないなら直ちに表示を停止し、流通済みの商品も可能な範囲で回収・訂正3. 故意の有無が分かれ目。誤記・下請けの手違いなど経緯を時系列で記録し、是正した事実を証拠化する4. 単独で対応せず弁理士・弁護士に相談。意匠の専門家は『紛らわしい表示』の境界線の実務感覚を持っている

時効（請求できる期限）：虚偽表示の罪（意匠法71条）は一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金。公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時で、偽表示を付した商品を売り続けている間は時効が進行しないと解されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：65条の保護法益は個々の意匠権者の利益にとどまらず、意匠登録制度そのものに対する社会一般の信用であると解される。ゆえに主体を『何人も』と広く定め、表示行為だけでなく偽表示品の販売・広告まで禁止対象に含めていると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）の制定に伴い、虚偽表示の禁止規定が置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：意匠の保護対象に建築物および画像（画像記録媒体等を含む）が追加されたことに伴い、65条の禁止対象にも建築物・画像が明記された（2020年4月施行）