意匠法 第74条（両罰規定）

解説

他社の登録デザインをそっくりコピーした製品を売った。手を下したのは現場の社員一人。だが意匠法74条は、その社員だけでなく会社本体にも罰金を科す。しかも桁が違う。社員個人が69条の侵害罪で問われる罰金は最高1000万円、ところが会社には最高3億円。同じ一件で30倍だ。なぜ会社の方が重いのか。利益を手にするのは組織だからだ。社員一人を罰しても、儲けた会社を放置すれば抑止にならない。この両罰規定が本当に怖いのは、会社が「社員が勝手にやった」では逃げられない点にある。判例は、会社側に従業員の選任・監督上の過失があったと推定する。無罪を勝ち取りたければ、会社が自ら相当の注意を尽くしていたことを立証しなければならない。攻める側にとっても、これは強力な梃子になる。資力の乏しい個人ではなく、資金力のある会社本体を刑事告訴の射程に収められるからだ。

法的な位置づけ

意匠法74条は両罰規定を定める規定であり、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して同法所定の違反行為をした場合に、行為者を処罰するほか、法人に対しても各号所定の罰金刑を科す旨を規定する。行為者個人の罰金刑とは別個・独立に法人の刑事責任を基礎づけるものである。

こんなときに使う

• あなたの会社の開発部門が、競合の登録意匠にそっくりな筐体デザインで新製品を出した。担当者は「参考にしただけ」のつもり。だが意匠権者が刑事告訴に動けば、担当者個人だけでなく会社に最大3億円の罰金が来る。「一社員の暴走」という言い訳は、74条の前では通用しない
• もし、社員が在宅で勝手に他社デザインを流用していたら、会社は無関係でいられるか。答えはノーに近い。74条は会社側の選任・監督過失を推定する。会社が責任を免れるには、日頃から知財コンプラ研修や設計クリアランス体制を敷いていた事実を、自ら証明しなければならない
• 営業担当が、虚偽の意匠登録表示(71条)を付けた製品を拡販した。会社の売上を伸ばすための行為。会社にも最大3千万円。現場の判断一つで、三千万円が飛ぶ。
• 秘密保持命令(73条)違反で行為者が告訴された。あなたに残された時間は短い。74条2項により、行為者への告訴は会社にも自動的に効力が及ぶ。社員だけ守れば済む話ではなくなる。今すぐ会社としての弁護方針を固めねばならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害の証拠(製品実物、カタログ、販売記録)を確保し、相手が個人事業か法人かを特定2. 法人なら、行為者個人だけでなく会社を被告とする刑事告訴を視野に入れ、組織的・継続的侵害を示す資料を揃える3. 刑事告訴(69条等)と並行して民事の差止・損害賠償(意匠法37条、39条)を組み立てる、刑事の圧力が民事和解を加速させる4. 知財に強い弁護士・弁理士と連携し、捜査機関に出す告訴状の精度を上げる

訴えられた側：1. 社内調査で「誰が・いつ・どの登録意匠を・業務として」侵害したかを正確に把握2. 会社の防御は「社員の暴走」ではなく「自社が選任・監督に相当の注意を尽くした」立証。研修記録、クリアランス調査の証跡、設計レビュー体制を整理3. 親告罪(73条)案件では74条2項により告訴が会社にも及ぶため、個人と会社の弁護方針を分けて検討4. 早期の被害者との示談・ライセンス交渉で告訴の取下げ・不起訴を狙う

時効（請求できる期限）：両罰規定で会社に罰金を科す場合の時効は、軽い罰金刑の時効ではなく、各違反罪本来の時効による(74条3項)。69条等の侵害罪は法定刑に懲役を含むため、公訴時効は罰金単独の場合より長くなる(刑事訴訟法250条)。「罰金だから時効はすぐ来る」という油断は通用しない(最新の改正状況をご確認ください)

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定による法人処罰は純粋な無過失責任ではなく、従業者の選任・監督についての法人の過失を推定する構成と解する。法人が相当の注意を尽くした無過失を立証すれば免責され、責任主義との調和が図られる。