意匠法 第75条（過料）

解説

意匠権をめぐる無効審判で、相手の主張を崩そうと特許庁の審判廷で宣誓し、事実と違う陳述をした。さて、あなたを待っているのは何か。意匠法75条の答えは「十万円以下の過料」である。ここに、ほとんどの当事者が気付かない分かれ道が隠れている。同じ嘘でも、あなたが「当事者本人」として宣誓したのか、「証人」として宣誓したのかで、運命が正反対になる。当事者本人の虚偽陳述はこの75条の過料、つまり行政上の秩序罰であって前科はつかない。だが証人・鑑定人・通訳人が嘘をつけば、それは偽証等の罪という刑事罰の世界に入り、最長で拘禁刑、前科も残る。特許庁の審判は裁判所の訴訟とは別物だと思われがちだが、証拠調べの場面では民事訴訟法がそっくり準用される。宣誓の重みも、嘘の代償も、現実の法廷とほぼ同じ構造で動いている。

法的な位置づけ

意匠法75条は、意匠に関する審判・判定手続で宣誓した者の虚偽陳述に対する制裁を定める規定である。民事訴訟法207条1項の準用により宣誓した当事者本人が特許庁またはその嘱託裁判所に対して虚偽の陳述をした場合、十万円以下の過料に処する。証人等の偽証を刑事罰とする規定とは区別される行政上の秩序罰である。

こんなときに使う

• あなたが意匠権者として無効審判に巻き込まれ、本人尋問で宣誓した。記憶があいまいなまま、自社に有利な日付を言い切ってしまった。これは75条の過料の対象だが、前科ではない。問題はむしろ、その一言で供述全体の信用が崩れ、意匠権そのものを失いかねないという点だ
• もし、知人の開発者に「審判で証人として、うちに有利なことを話してくれないか」と頼んだとしたら? その人が宣誓して嘘をつけば、適用されるのは75条の過料ではなく偽証等の罪。あなたは他人に刑事責任を背負わせることになる
• 判定の手続で宣誓した相手方本人が、明らかに事実と異なる証言をした。あなたはそれを記録に残せた。過料は審判官の職権事項だ
• 口頭審理の期日まであと数日。あなたは本人として出廷し宣誓する予定だが、過去のメールと記憶が食い違う部分がある。今のうちに客観資料と突き合わせておかないと、法廷で言い切った瞬間に過料と信用失墜の両方を抱え込む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方本人が宣誓後に事実と異なる陳述をしたら、その場で発言を審判調書に正確に残させる2. その陳述と矛盾する客観資料(契約書、メール、公報の日付など)を即座に提出し、矛盾を記録に固定する3. 過料の科罰は審判官の職権事項なので、あなたが直接請求するのではなく、上申書で事実を指摘する4. 狙うべきは過料そのものより、相手の供述全体の信用を崩して本案である無効審判の心証を有利に動かすことだ

訴えられた側：1. まず自分が当事者本人として宣誓したのか証人として宣誓したのかを確認する。本人なら75条の過料で前科はつかない、証人なら偽証等の罪という刑事の世界に入る2. 過料は刑罰ではなく非訟事件手続法による秩序罰であり、科される前に意見を述べる機会(審尋)がある3. 陳述が記憶違いにすぎず故意の虚偽でないなら、その経緯を客観資料とともに説明する4. 弁理士・弁護士と、訂正や補充の陳述で記録を整える余地がないか早急に詰める

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため公訴時効は適用されない。科罰の手続は非訟事件手続法により、特許庁または裁判所が職権で開始する。本人尋問・証人尋問が行われる口頭審理の期日が事実上の勝負どころで、宣誓して言い切る前が分水嶺だ(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：75条の過料は行政上の秩序罰であり、証人等の偽証を対象とする刑事罰と峻別される。立法者は事件の結果に直接利害を持つ当事者本人の防御権への萎縮を避けるため、当事者本人の虚偽陳述をあえて軽い過料にとどめたと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法（昭和34年法律第125号）制定時に、審判・判定手続における宣誓者の虚偽陳述に対する過料の制裁として規定された。