意匠法 第75条（過料）

審判・判定手続で宣誓した当事者本人が特許庁に虚偽の陳述をした場合に科される十万円以下の制裁です。行政上の秩序罰で、前科のつく刑事罰ではありません。

罰金は刑罰で前科がつきますが、過料は行政上の秩序罰で前科はつきません。75 条の過料は非訟事件手続法により、刑事手続とは別の枠組みで科されます。

証人・鑑定人・通訳人の虚偽陳述は 75 条の過料ではなく、偽証等の罪という刑事罰の対象です。最長で拘禁刑となり前科も残る点が当事者本人と異なります。

多くの審判は書面審理ですが、事実関係が核心争点になると口頭審理が指定され、本人尋問・証人尋問が行われます。宣誓と虚偽陳述の制裁はこの場面で問題になります。

なりません。75 条の過料は行政上の秩序罰であり、刑罰ではないため前科調書には記載されず、逮捕もされません。金額の重さと制裁の性質は別問題です。

当事者本人は事件の結果に直接の利害を持つ者で虚偽陳述は過料、証人は利害なき第三者で虚偽陳述は偽証等の罪です。誰をどの立場で尋問するかで責任が刑事と行政に分岐します。

科罰は審判官の職権事項であり、当事者が直接請求するものではありません。手続は非訟事件手続法により特許庁または裁判所が職権で開始します。

過料の対象は故意の虚偽陳述です。記憶違いにすぎない場合は、その経緯を客観資料とともに説明し、訂正・補充の陳述で記録を整える余地があります。

あなたが当事者本人なら逮捕されません。意匠法75条の十万円以下の過料、つまり行政上の秩序罰で、前科もつきません。刑事罰の偽証等の罪が適用されるのは証人・鑑定人・通訳人です。業界裏話ヒント:代理人は、利害関係の強い人物をあえて証人ではなく当事者本人として尋問に立たせ、刑事責任のリスクを過料の範囲に抑える設計をすることがある。本人席か証人席かは、座る前から計算されている

金銭面だけ見ればそうですが、それは盤面の半分しか見ていません。虚偽陳述が審判記録に残れば、あなたの供述全体の信用が崩れ、本案である意匠権の有効・無効の判断(意匠法52条以下の審判)を丸ごと失いかねません。業界裏話ヒント:審判官は過料の科罰自体には消極的なことが多いが、相手方から虚偽を具体的に指摘された当事者の証言は、心証形成の段階で一気に軽く扱われる。10万円より重いのは、その信用の喪失だ

多くの審判は書面審理で終わりますが、無効審判などで事実関係が核心争点になると口頭審理が開かれ、本人尋問・証人尋問が行われます。その場面で意匠法52条・58条が特許法を介して民事訴訟法207条を準用し、宣誓させます。業界裏話ヒント:書面だけで終わると油断していると、口頭審理の指定が来て初めて宣誓と尋問の現実に直面する。争点が事実に踏み込んだ瞬間、審判は裁判とほぼ同じ厳格さで動き出す