意匠法 第76条

解説

特許庁から一通の封筒が届く。「呼出状」とある。あなたは他社同士の意匠登録無効審判で、かつてそのデザインに関わった証人として呼ばれている。当事者でもないのに、なぜ自分が。そう思って机の引き出しに放り込む。これが十万円の過料を呼ぶ。意匠法76条は、特許庁またはその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由なく出頭しない、あるいは宣誓・陳述・証言・鑑定・通訳を拒んだとき、十万円以下の過料に処すると定める。対象は当事者に限らない。証人、鑑定人、通訳人、つまり巻き込まれただけの第三者にも及ぶ。ただし救いがある。「正当な理由」があれば過料は科されない。病気、遠隔地、職業上の秘密。問題は、その理由を放置ではなく、期日前にきちんと特許庁へ伝えられるかだ。

法的な位置づけ

意匠法76条は、特許庁の審判手続における証拠調べの実効性を担保するための過料規定である。同法の規定により特許庁またはその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由なく出頭せず、または宣誓・陳述・証言・鑑定・通訳を拒んだ場合に、十万円以下の過料を科す。刑罰ではなく行政上の秩序罰に位置づけられる。

こんなときに使う

• 退職した会社の製品デザインをめぐり、元勤務先と競合他社が意匠登録無効審判で争っている。あなたは当時の開発担当者として、そのデザインがいつ公開されたかを知る数少ない証人だ。特許庁から呼出状が届く。「もう辞めた会社の話だ」と無視した瞬間、十万円の過料の対象になる。退職は証人義務を免除しない
• あなたはプロダクトデザインの専門家。二つの椅子のデザインが類似するかをめぐる審判で、鑑定人として意見を求められた。多忙を理由に鑑定を断る。正当な理由と認められなければ、断ったこと自体が十万円以下の過料の対象になる
• もし、外国人デザイナーの証言を通訳するよう特許庁から呼ばれ、面倒だからと断ったらどうなる? 通訳の拒否も、出頭拒否と同じく十万円以下の過料の射程に入る
• 呼出状に記された出頭日まであと十日。出張と重なって行けない。この行けない事情を期日前に書面で伝えれば正当な理由になりうるが、黙って欠席すれば、ただの不出頭として過料が検討される。残された時間で動くか放置するかで結末が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 封筒を必ず開封し、出頭日・場所・呼ばれた立場（証人/鑑定人/通訳人）を確認する2. 出頭できない事情（病気、遠隔地、業務上の重大な支障）があれば、診断書や証憑を添えて期日前に特許庁へ届け出る3. 証言内容に職業上の秘密や自己負罪が絡むなら、民事訴訟法の証言拒絶権を根拠に拒否できるか弁理士・弁護士に相談4. 正当な理由がなければ、素直に出頭するのが最も安い選択。出頭さえすれば過料の問題は生じない

訴えられた側：1. 過料は非訟事件手続法に基づき地方裁判所が判断する。裁判所から意見を聴かれる機会（陳述聴取）で、出頭できなかった正当な理由を具体的に主張する2. 病気・災害・誤配達など、欠席が不可抗力だった事情があれば証拠を提出3. 過料の裁判に不服があれば、告知から一週間以内に即時抗告ができる（最新の手続をご確認ください） 4. 軽微な金額でも放置せず、争うか納付するかを期限内に判断する

時効（請求できる期限）：出頭の期限は呼出状記載の期日。過料そのものに公訴時効の概念はないが、過料の裁判に対する即時抗告は裁判の告知を受けた日から一週間以内（非訟事件手続法、最新の手続をご確認ください）。正当な理由の届出は出頭期日より前に行うのが鉄則

学説

通説：意匠法76条の過料は刑事罰ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。審判手続における証人・鑑定人・通訳人らの協力義務の履行を確保する間接強制として位置づけられる、と一般に解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法（昭和34年法律第125号）の制定時に、審判手続の証拠調べの実効性を担保する過料規定として設けられた。