意匠法 第72条（偽証等の罪）

解説

意匠権をめぐる審判で、デザインの専門家として鑑定意見を述べたあなたが、依頼者に有利なように事実へほんの少し色をつけた。たったそれだけで、最長十年の拘禁刑が現実の射程に入る。意匠法72条は、特許庁の手続やその嘱託を受けた裁判所で宣誓した証人、鑑定人、通訳人が虚偽の陳述や鑑定、通訳をしたとき、三月以上十年以下の拘禁刑を科す。注目すべきは捕まる相手だ。訴訟の当事者本人ではなく、呼ばれて協力した側、つまり鑑定人や通訳人こそが主役になる。だが本条には逃げ道が用意されている。2項を読めば、判定の謄本が届く前、または査定や審決が確定する前に自ら白状すれば、刑を軽くする、あるいは免除する道が開ける。嘘をついた後でさえ、確定までの時間が残された救済の窓になっている。

法的な位置づけ

意匠法72条は偽証等の罪を定める規定であり、特許庁またはその嘱託を受けた裁判所において宣誓した証人・鑑定人・通訳人が虚偽の陳述・鑑定・通訳をした場合に、三月以上十年以下の拘禁刑を科す。第2項は、判定の謄本送達前または査定・審決の確定前の自白について刑の減軽または免除を認める。

こんなときに使う

• 意匠登録無効審判で証人として呼ばれ、記憶が曖昧なまま「以前にこのデザインを見たことがある」と断言してしまったら、どうなる? 宣誓した上での虚偽であれば、それだけで三月以上の拘禁刑の対象になる。曖昧なら曖昧と述べる、それが自分の身を守る唯一の方法だ
• デザインの専門家であるあなたが鑑定人として、依頼者の意匠は「独創的で先行例とは異なる」と宣誓の上で述べた。だが内心では既存品の焼き直しだと分かっていた。鑑定料のために良心を曲げたその一文が、あなた自身の刑事記録になる
• 通訳として外国人デザイナーの証言を訳す。相手方に不利な部分をわざと薄めて訳した。それも偽証等の罪に当たる。
• 鑑定書を提出した後で、性能データを少し盛ったことに気づいた。審決が確定するまであと十日。その期限内に自白すれば刑の免除があり得るが、過ぎれば公訴時効七年の重い罪だけが手元に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の証人や鑑定人の陳述に虚偽の疑いがあれば、どの発言がどの客観証拠と矛盾するかを書面で具体的に整理する2. 矛盾を示す証拠（先行意匠の公開日、製品の実物、メール等）を審決確定前に提出し、手続内で争う3. 虚偽が明白なら、審判とは別軌道で刑事告発を検討、本条は親告罪ではないので捜査機関が動ける4. 民事的な損害があれば不法行為(民法709条)による賠償も並行して検討する

訴えられた側：1. 宣誓後の陳述や鑑定に虚偽があったと気づいたら、まず査定や審決が確定しているかを確認する2. 確定前であれば、本条2項の自白による減軽・免除を狙い、訂正の意思を手続上明確にする前に必ず弁護士に相談する3. 自白のタイミングと方法を誤ると不利になりかねないので、独断で書面を出す前に法的助言を受ける4. 確定後であっても、量刑では反省や訂正の経緯が考慮されるため記録を残す

時効（請求できる期限）：本条2項の自白による減免の窓は、判定の謄本が送達される前、または査定もしくは審決が確定する前まで。これを過ぎると刑の免除の道は閉じる。偽証罪自体の公訴時効は長期十年の拘禁刑にあたるため7年(刑事訴訟法250条、起算点は虚偽陳述等の行為終了時、最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：意匠法72条2項の自白減免は刑法170条（偽証後の自白）と同趣旨であり、立法者が処罰よりも『真実の回復』を優先した規定と解される。減免を受けるには確定前の自発的な申告が要件となる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法（昭和34年法律第125号）の制定により、特許庁手続における偽証等の罪が定められた。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法の懲役・禁錮を『拘禁刑』へ統合する改正に伴い、本条の刑種も『懲役』から『拘禁刑』へ変更された。改正前の解説書の『懲役』表記は現行法と一致しない。