意匠法 第73条（秘密を漏らした罪）

解説

新しいスマホケースの形状を考案し、特許庁に意匠登録を出願した。登録が下りるまでの数か月、そのデザインは「出願中」という宙ぶらりんの状態に置かれる。まだ公開公報も出ておらず、しかし審査官の手元には全図面がそろっている。この沈黙の期間にもし審査担当者があなたのデザインを競合他社へ流したら、登録前に模倣品が市場へ出回り、あなたの先願の利益は土台から崩れる。意匠法73条は、まさにこの瞬間を守る条文である。特許庁の職員、あるいはその職にあった元職員が、職務に関して知った出願中の意匠の秘密を漏らし、または盗用したとき、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金に処す。注目すべきは、被告席に座るのが一般市民ではなく役所の人間自身だという点。罰則条文の多くは国民を縛るが、この一本は国家の側に刃を向ける。あなたが出願者として抱く「秘密は守られる」という信頼は、口約束ではなく刑事罰で裏打ちされている。

法的な位置づけ

意匠法73条は秘密漏示罪を定める罰則規定であり、特許庁の職員またはその職にあった者が、職務に関して知得した意匠登録出願中の意匠の秘密を漏らし、または盗用する行為を、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金で処罰する。守秘の縛りは在職中のみならず退職後にも及び、保護の対象は出願者の信頼である。

こんなときに使う

• 中小の家電メーカーが独自設計の製品デザインを意匠登録出願した。審査の途中で、ほぼ同一の形状をした製品が別ブランドから先に発売された。もし漏洩元が特許庁内部であったなら73条の出番だが、立証の壁は高い。先願の利益を守るには、自分の出願日と相手の発売日の記録が命綱になる
• あなたが特許庁の意匠審査官で、退職後に大手メーカーのデザイン顧問へ転じたとする。前職で見た出願中の意匠の記憶を、うっかり助言に使えばそれは「盗用」にあたる。元職員でも被告席に座る。条文がわざわざ「その職にあつた者」と書いているのは、辞めた後こそ危ういからだ
• 出願中のデザインが外へ漏れたと疑ったら、最初にどこへ動くべきか。警察ではなく、まず特許庁の監督部門だ。証拠保全の初動が、その後のすべてを分ける
• 模倣品をネット通販で見つけてから、あなたに残された時間は長くない。販売記録や広告ページは消され、相手の入手経路を辿る手がかりは日ごとに薄れていく。漏洩の立証は、気づいてからの数日が勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. デザインが漏れた疑いを持ったら、まず自分の出願日、図面の提出記録、相手の模倣品の市場投入日を時系列で固める。2. 競合品の現物、広告、販売ページをスクショと現物で保全する。3. 特許庁の監督部門・コンプライアンス窓口へ情報提供し、内部調査を促す。4. 刑事(73条)は立件のハードルが高いので、並行して不正競争防止法に基づく民事の差止・損害賠償も検討する。個人で刑事立件を待つより、民事の証拠固めを優先するのが現実的

訴えられた側：1. 在職中も退職後も、職務上知った出願中の意匠情報は一切外へ出さない、自分でも使わないことが大原則。2. 転職先で前職に関わる助言を求められたら、公開公報で誰でも確認できる情報か未公開情報かを必ず切り分ける。3. 開示・利用の疑いをかけられたら、自分が触れた情報源が公開情報であった記録を残しておく。4. 弁護士に相談し、職務関連性と秘密性の有無を精査する。「漏らす」も「盗用」も故意が要件なので、その点の主張が防御の軸になる

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年(刑事訴訟法250条2項、長期一年以下の拘禁刑の罪)。退職後に漏洩・盗用すれば、その行為時から起算される。在職中に知った情報であっても、罪が成立するのは漏らした・盗用したその時点(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：73条の保護法益は、出願者が安心して未公開の意匠を国家に預けられる信頼にある。対象は『職務に関して知得した秘密』に限られ、公開公報で誰でも知り得る情報は射程外。守秘の必要性と元職員の職業選択の自由の均衡を図る規定と解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法（昭和34年法律第125号）の制定に伴い、特許庁職員・元職員の秘密漏示・盗用を処罰する罰則として置かれた。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑統合に伴い、法定刑の『一年以下の懲役』が『一年以下の拘禁刑』へ改められた。施行前後で法定刑の表記が異なるため要確認。