意匠法 第73条の2（秘密保持命令違反の罪）

裁判所が訴訟で開示された営業秘密を保護するため、知り得た者に対し訴訟目的外の使用と第三者への開示を禁じる命令です。意匠訴訟では意匠法 41 条が特許法 105 条の 4 を準用します。

意匠法 73 条の 2 により、5 年以下の拘禁刑または 500 万円以下の罰金、もしくはその併科です。前科のつく刑事罰で、命令の名宛人本人が処罰対象になります。

親告罪です。意匠法 73 条の 2 第 2 項により、告訴がなければ公訴を提起できません。被害者が告訴しない限り刑事手続は始まりません。

訴訟の当事者だけでなく、その従業員、訴訟代理人、補佐人、専門委員など命令を受けた者すべてです。書類を閲覧した一社員も射程に入ります。

自動的には消えません。特許法 105 条の 5 を準用する取消しの裁判を経ない限り効力が続くため、終結後に流用すれば違反が成立しうります。

されます。意匠法 73 条の 2 第 3 項が国外犯規定を置いており、日本国外で漏らした者にも適用されます。海外の親会社への送信も対象です。

法定刑（拘禁刑 5 年以下）に対応し、犯罪行為終了時から 5 年とされます（刑事訴訟法 250 条、最新の改正状況をご確認ください）。

罰則の構造はほぼ同一です。意匠法 73 条の 2 と特許法 200 条の 2 が対応し、いずれも 5 年以下の拘禁刑または 500 万円以下の罰金、親告罪・国外犯規定を備えます。

はい。秘密保持命令の名宛人になった個人が直接の処罰対象です。命令を受けた本人の刑事責任が問われ、上司の指示は犯罪不成立の理由にはなりにくいです。業界裏話ヒント:会社は罰金を実質的に負担できても、拘禁刑は肩代わりできません。命令を受けたら、たとえ業務命令でも、対象情報の社外共有は自分の名前で拒否した記録を残しておくべきです。それが後に故意の不存在や責任減免を主張する材料になります。

いいえ。秘密保持命令は訴訟の終結で自動的には消えません。取消しの裁判（特許法105条の5の準用）を経ない限り効力が続くため、終結後に使えば違反が成立しうります。業界裏話ヒント:実務では、相手が訴訟記録の閲覧制限解除を申し立て、それを知った側が取消しを請求する流れがあります。終わったから大丈夫と思い込んで開発へ流用するのが最も典型的な事故です。終結イコール解禁ではない、と覚えておいてください。

なりえます。第3項が国外犯を明文で定めており、日本国外で漏らした者にも適用されます。海外の親会社へのメール送信も、保護対象情報を含めば処罰対象です。業界裏話ヒント:グローバル企業の知財訴訟で最も見落とされるのがこの点です。海外法務とのレポートライン上で保護対象資料が無意識に共有されがちなので、命令を受けたら社内の海外共有フローを一度止め、何が対象かを切り分ける作業が必須です。