意匠法 第73条の2（秘密保持命令違反の罪）

解説

意匠をめぐる訴訟で、相手方の図面や製造ノウハウを法廷で見る立場になったとする。裁判所はその瞬間、あなたに「秘密保持命令」を出せる。意匠法41条が特許法105条の4を準用する仕組みで、命令を受けた者は、訴訟で知った営業秘密を訴訟目的以外に使ったり、第三者に漏らしたりしてはならない。問題は違反したときの重さだ。5年以下の拘禁刑（前科がつく刑事罰、刑務所行き）、または500万円以下の罰金、しかも両方を科される場合がある。さらに見落としがちなのが第3項。日本国外で漏らしても適用される。海外の親会社に「参考までに」とメールした瞬間、あなた個人が国外犯として処罰対象になる。会社ではなく、命令を受けたあなた個人が、だ。

法的な位置づけ

意匠法73条の2は、意匠訴訟で発令された秘密保持命令（同法41条が準用する特許法105条の4）に違反した者に対する罰則を定める規定である。法定刑は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金で、両者の併科も認められる。本罪は親告罪であり、かつ日本国外で犯した者にも適用される。

こんなときに使う

• あなたは会社の知財担当として意匠侵害訴訟に関わり、相手方の金型設計図を秘密保持命令付きで閲覧した。後日、開発部の同僚に「あの会社、こういう作り方してたよ」と雑談で漏らした。同僚は命令の名宛人ではない。この一言が違反になりうる
• もし、訴訟が終わったあと、知り得た営業秘密を自社製品の開発に使ったら? 命令の効力は訴訟終結で自動的に消えるわけではない。取消しの手続を経ない限り、使った瞬間に違反が成立しうる
• 専門委員や補佐人として呼ばれ、相手の技術情報を見た。別の会社の顧問業務で、その知見をうっかり活かした。それも射程に入る
• 海外の親会社から「日本の訴訟で何が出た?」と聞かれ、保護対象の資料を添付して送信。あと数日で相手が告訴に動くという情報が入った。第3項の国外犯規定により、海外にいても、海外で送っても、処罰を免れない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の事実と経路を証拠化する。誰が、いつ、どの保護対象情報を、誰に開示したか、メールやアクセスログを確保2. これは親告罪なので、告訴しない限り刑事手続は動かない。告訴するか、それを交渉カードに使うかを戦略的に決める3. 告訴は犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条）。期間を逃すと刑事責任を問えなくなる4. 並行して、命令違反を理由とする損害賠償・差止め等の民事手段も検討する

訴えられた側：1. 自分が本当に命令の名宛人だったか、扱った情報が命令の対象範囲内だったかを精査する。範囲外なら違反は成立しない2. 行為時点で命令が既に取り消されていなかったか確認（特許法105条の5の準用） 3. 故意の有無が争点。命令対象と認識せず扱った場合は故意阻却を主張する余地がある4. 親告罪なので、被害者との示談で告訴の取下げ（第一審判決前まで可能）を目指すのが現実的な出口

時効（請求できる期限）：親告罪のため、告訴は犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条）。この期間を過ぎると告訴できず、起訴も不可能になる。公訴時効は法定刑（拘禁刑5年以下）に対応し、犯罪行為終了時から5年（刑事訴訟法250条2項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本罪の名宛人は訴訟当事者に限られず、その従業員・代理人・補佐人・専門委員など秘密保持命令を受けた者を広く含むと解される。命令が取消し（特許法105条の5準用）を経ずに効力を有する限り、訴訟終結後の利用・開示も違反を構成しうるとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：知的財産訴訟の証拠収集手続強化の一環として、秘密保持命令制度（特許法105条の4等）とその違反に対する罰則が各知財法に整備され、意匠法における本罪も設けられた（新設の年次・経緯は人的検証が必要）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法改正に伴う懲役・禁錮の拘禁刑への統合に合わせ、法定刑の表記が「拘禁刑」に改められた（条文原文に反映済み）