意匠法 第64条（意匠登録表示）

解説

自社が苦労してデザインした商品が市場で丸ごとパクられた。損害賠償を請求しようとしたら、相手の弁護士がこう言う。「うちは登録意匠だと知らなかった、過失はない」。ここで効いてくるのが、商品に「意匠登録第○○号」と表示していたかどうかだ。意匠法64条は、意匠権者や実施権者に対し、経済産業省令の定めに従って登録意匠である旨の表示（意匠登録表示）を付すよう努めよと定める。義務ではなく努力規定だが、侮ってはいけない。意匠法40条は侵害者の過失を法律上推定するため、表示がなくても賠償の土台はある。だが表示があれば、相手の「知らなかった」という反論を事実上封じ込める。逆に、登録が切れた商品や、そもそも登録されていない商品に「意匠登録済」と貼り続けると、今度はあなたが虚偽表示として刑事責任を問われる側に回る。小さな一行の表示が、攻めの武器にも、自分を斬る刃にもなる。

法的な位置づけ

意匠法64条は意匠登録表示に関する規定であり、意匠権者・専用実施権者・通常実施権者が経済産業省令の定めるところにより、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品・建築物・画像若しくはその包装等に登録意匠である旨の表示を付すよう努める旨を定める。法的義務ではなく努力規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社のヒット雑貨が中国の OEM 業者にそっくり真似され、Amazon に並び始めたら？ 警告書を送る前に確認すべきは、自社の正規品に意匠登録表示を付けていたか。表示があれば、相手の販売店も「知らずに仕入れた」と言い逃れしにくくなり、流通段階での差止めが一気に進む
• 町工場の二代目が、先代の設計した部品形状をそのまま使い続けている。だが意匠権はとっくに存続期間満了。なのにカタログには昔のまま「意匠登録済」の文字が残っている。これは意匠法65条が禁じる虚偽表示で、71条の罪に問われうる。善意でも、消し忘れが犯罪の入口になる
• あと3日で新商品のパッケージ印刷データを工場へ入稿する。意匠登録はまだ「出願中」で査定が下りていない。この段階で「意匠登録第○○号」と刷り込めば虚偽表示。書けるのは「意匠登録出願中」まで。一行の油断が、発売前から刑事リスクを背負わせる
• EC で人気のスマホケースを売るあなたが、競合から「意匠権侵害だ」と警告を受けた。相手の商品ページに意匠登録表示が出ているか確認する。表示と登録番号があれば本物の権利者の可能性が高く、無ければ過失の推定（意匠法40条）を争う余地と、相手の権利の実在をまず疑う糸口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 模倣品を発見したら、まず自社の正規品に意匠登録表示が付いているかと、登録が現に有効かを確認する2. 表示済みなら、その写真と登録原簿を証拠化し、相手の「知らなかった」という反論を封じる材料にする3. 警告書には意匠登録番号と表示の事実を明記し、流通業者にも通知して善意取得の主張を断つ4. 損害賠償は意匠法39条の損害額推定と40条の過失推定を軸に組み立て、表示はその補強として位置づける

訴えられた側：1. 相手の商品に意匠登録表示があるか、その登録番号が現に有効かを意匠登録原簿で確認する2. 登録が満了・無効・不存在なら、相手こそ虚偽表示（意匠法65条）の疑いがあり、攻守が逆転しうる3. 表示がなく自分が真に登録の存在を知り得なかった事情があれば、意匠法40条の過失推定への反証を組み立てる4. 自社の表示も同時に点検し、切れた登録の表示が残っていないか確認する。叩く側が叩かれる側にならないために

時効（請求できる期限）：意匠登録表示そのものに期限はないが、侵害に基づく損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅する（民法724条）。意匠権の存続期間は出願日から25年（令和元年改正で延長、最新の改正状況をご確認ください）。存続期間満了後も表示を放置すれば、その時点から虚偽表示の刑事リスクが続く

学説

通説：意匠登録表示は努力規定にとどまり、その有無は意匠権の得喪や損害賠償請求権の発生に影響しないと解される。表示は意匠法40条の過失推定を事実上補強するとともに、65条の虚偽表示規制と表裏をなす公示制度として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：意匠の保護対象に建築物・画像等が追加されたことに伴い、64条の意匠登録表示の対象に建築物・画像若しくは画像記録媒体等が加えられた（施行 令和2年4月1日）。改正の前後関係は人的検証を推奨。