意匠法 第63条（証明等の請求）

解説

競合のヒット商品を分解しながら、自社の新デザインが意匠権に抵触しないか不安になったことはないか。意匠法63条は、その不安を確かめる扉を「何人も」、つまり誰にでも開いている。特許庁長官に対し、意匠登録に関する証明、書類の謄本・抄本の交付、書類やひな形・見本の閲覧・謄写、意匠原簿の記録事項の交付を請求できる。狙いはJ-PlatPatの公報に出ない包袋（出願から登録までの審査書類一式）だ。出願人が審査官にどう権利範囲を主張し、どこを補正し、何を拒絶されたかが全部読める。ただし例外が八つ。未登録出願の書類、秘密意匠（登録後最長3年デザインを伏せる制度、14条）、当事者が営業秘密と申し出た判定・裁定・審判の書類などは、長官が秘密保持を要すると認めれば閲覧できない。しかもこの書類には情報公開法も適用されず、請求は63条という専用ルートに限られる。

法的な位置づけ

意匠法63条は意匠登録書類の証明等請求を定める規定であり、何人も特許庁長官に対し証明・謄本交付・閲覧・謄写等を請求できる原則を明らかにする。一方で未登録出願書類、秘密意匠、営業秘密の記載がある判定・裁定・審判書類など八類型については、長官が秘密保持の必要を認める場合に請求を拒否できる。意匠書類には情報公開法および個人情報保護法の開示規定が適用されない。

こんなときに使う

• 競合が自社の新型ケトルと似た形状で意匠権を取っていると分かった。あなたの製品は侵害になるのか？ 答えは公報には書いていない。包袋を閲覧請求し、相手が審査でどこまで権利範囲を絞ったかを読めば、非侵害の主張材料が見つかることがある。動く前に手元の証拠が二倍になる
• あなたが意匠権者として無効審判で防御し、自社の製造ノウハウを記した書類を証拠提出した。その書類に「営業秘密が記載された旨の申出」を添えなければ、後日まったくの第三者が閲覧請求し、ノウハウが筒抜けになる。守る側こそ手続を知らないと裸になる
• ライバルの秘密意匠の3年が来月切れる。満了の翌日から包袋は閲覧可能になる。その日に請求を出せるよう、登録番号と請求書を今から準備しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. J-PlatPatで対象の意匠登録番号と出願番号を特定する2. 特許庁長官に証明・閲覧・謄写・謄本交付を請求（63条1項、所定の手数料が必要） 3. 相手が秘密意匠なら秘密期間（最長3年）の満了日を確認し、満了後に請求4. 取り寄せた包袋から拒絶理由通知・意見書・補正書を読み、相手が自ら絞った権利範囲を非侵害の主張材料として整理する

訴えられた側：1. 出願段階でデザインを伏せたいなら秘密意匠（14条）の請求を検討する2. 判定・裁定・各種審判で営業秘密や製造ノウハウを記した書類を出すときは、提出と同時に「営業秘密が記載された旨の申出」を必ず添える3. 第三者の閲覧請求が認められると提出者へ通知が来る（2項）ので、通知を受けたら秘密保持の必要性を主張する機会を逃さない4. 名誉や生活の平穏に関わる記載は7号・8号の保護対象になり得る点も押さえる

時効（請求できる期限）：閲覧・謄写の請求自体に特定の時効はなく、いつでも請求できる。ただし秘密意匠の秘密期間（14条、登録後最長3年）が経過してはじめて当該書類が閲覧可能になる時間軸がある。営業秘密記載の申出は書類の提出時に行うのが鉄則で、後出しでは先に認められた閲覧請求を止められない（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：意匠制度は独占権を認める代償として権利の存在と範囲を公衆へ開示することで機能するため、63条は原則公開を掲げる。他方で審査・審判過程に現れる営業秘密や個人情報を保護するため八類型の秘密保持例外を設け、透明性と秘密保護の均衡を図るものと解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：行政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定に伴い、意匠書類への情報公開法適用除外規定（現3項）が整備された。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：デジタル改革関連法による個人情報保護法制の一元化に伴い、意匠書類の保有個人情報について同法の開示等規定を適用除外とする現4項へ整理された。