意匠法 第62条（意匠登録証の交付）

解説

特許庁から意匠権の登録が認められると、特許庁長官から一通の証書が届く。意匠登録証だ。立派な紙で、額に入れて飾りたくなる。だが、ここに多くの権利者がはまる落とし穴がある。あなたの意匠権は、この証書によって生まれるのではない。権利は意匠原簿への設定登録（意匠法20条）の瞬間にすでに発生しており、証書はその事実を後から知らせる通知書にすぎない。だから証書を失くしても権利は1ミリも減らない。逆に、誰かが古い意匠登録証を見せて「これが私の権利だ」と主張しても、その間に権利が移転・消滅していれば、その紙はただの紙だ。本当の権利関係は原簿にしか書かれていない。本条2項は、証書を失くしたときの再交付手続を経済産業省令（意匠法施行規則）に委ねている。

法的な位置づけ

意匠法62条は意匠登録証の交付を定める規定である。特許庁長官は、意匠権の設定登録または第26条の2に基づく移転登録があったとき、意匠権者に対し意匠登録証を交付する。証書は交付時点の登録事実を示す証明書であり、権利の実体は意匠原簿への登録に基づいて生じる。

こんなときに使う

• もし取引先が「このデザインはうちが意匠登録している」と意匠登録証のコピーを送ってきたら、あなたはそれを信じるべきか？ 証書の日付が3年前なら、その間に権利は失効しているかもしれない。意匠権の存続には登録料の納付が必要で、払い忘れれば権利は消える。原簿を確認するまで、相手の主張は宙に浮いている
• 引っ越しの片付けで意匠登録証が見つからない。だが慌てる必要はない。権利は原簿に記録されており、証書がなくても権利行使に支障はない。必要なら再交付を申請すればいい
• 他社の意匠権を買い取る交渉中で、相手は誇らしげに意匠登録証を見せてくる。だが契約締結まであと5日、あなたが本当に確認すべきは証書ではなく、移転登録が可能な状態か、質権や専用実施権が設定されていないか。それは意匠原簿の謄本にしか書かれていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 意匠登録証を紛失・破損しても権利は無事、慌てない。権利は意匠原簿に記録されている2. 必要なら特許庁に再交付を申請する（本条2項、意匠法施行規則の様式に従う） 3. 取引や訴訟で権利を証明したいときは、証書ではなく意匠原簿の登録事項証明書を取得する、こちらが現在の権利状態を示す公的証拠になる4. 設定登録の通知が届かない場合は、登録料の納付状況と出願の係属状態を特許庁に確認する

訴えられた側：1. 相手が意匠登録証を盾に差止めや警告をしてきても、まず原簿を確認、証書の日付以降に権利が消滅・移転していないか調べる2. 登録料の不納による権利消滅、無効審判での無効確定がないか確認する3. 自社の実施が登録意匠の範囲（類似範囲を含む）に本当に入るか、意匠の要部で比較検討する4. 必要なら弁理士に依頼し、無効資料の調査や先使用権（意匠法29条）の主張可能性を検討する

時効（請求できる期限）：意匠登録証の交付・再交付に特定の時効はない。ただし意匠権自体は出願日から最長25年（2020年4月施行の改正後。それ以前の出願は登録日から20年、最新の改正状況をご確認ください）で消滅し、登録料の不納でも権利は失効する。証書の有無と権利の存否は無関係

学説

通説：意匠登録証は権利を創設する文書ではなく、意匠原簿への登録という事実を証明する証書にすぎないとするのが通説。権利の発生・移転・消滅は意匠原簿への登録に依拠し、証書の有無は権利の存否に影響しない。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）制定時に意匠登録証の交付と再交付の枠組みが整備された。設定登録により権利が発生し、証書はその証明書と位置づけられた