意匠法 第61条（意匠原簿への登録）

特許庁が備える意匠権の公式台帳です。意匠権の設定・移転・消滅・処分の制限、専用実施権、質権の変動を記録し、誰がそのデザインの権利者かを公示します（意匠法 61 条）。

特許庁に対して移転登録を申請します。売買による移転は登録して初めて効力が生じるため、契約締結後は速やかに特許庁へ申請する必要があります。

移転登録前なら意匠権は売主の破産財団に取り込まれ、買主は一般債権者として並ぶことになります。代金を払っていても権利を確保できないため、登録を最優先で急ぐ必要があります。

意匠権を目的とする質権は、特許庁の意匠原簿に設定登録をして初めて効力が生じます（意匠法 61 条 1 項 3 号、36 条準用特許法 98 条）。登録なき質権は担保になりません。

意匠原簿の記載事項は登録原簿の謄本・抄本の交付請求により確認できます。取引前に名義・質権・処分制限を確認することで、真の権利者かを裏取りできます。

移転は登録が効力発生要件のため、先に移転登録を完了した者が権利を取得します。後から登録した買主は、代金を払っていても権利を取得できません。

移転登録には登録免許税等の費用がかかります。相続等の一般承継と売買等の特定承継で扱いが異なるため、事前に最新の料額を特許庁で確認することをおすすめします。

対抗要件は登録なしでも当事者間で効力が生じる仕組み、効力発生要件は登録しないとそもそも権利が移らない仕組みです。意匠権の移転は後者で、不動産登記より一段強い効力です。

本当です。意匠法61条で意匠権の移転は意匠原簿に登録され、36条が準用する特許法98条1項により、売買等による移転は登録するまで効力を生じません。契約だけでは権利は移っていない状態です。業界裏話ヒント：不動産の登記は対抗要件（登録なしでも当事者間では効力あり）ですが、意匠権など知的財産権は登録が効力発生要件で、性質がまるで違う。この差を知らずに契約書だけで安心する経営者は驚くほど多く、弁理士は聞かれない限りわざわざ説明しないことがある

売買と逆で、相続などの一般承継は登録がなくても効力が生じます（意匠法36条が準用する特許法98条2項）。ただし遅滞なく届出を行う必要があります。登録が効力要件なのは売買等の特定承継だけです。業界裏話ヒント：相続による承継と売買による承継で扱いが正反対なのは盲点で、専門家でも口頭では混同しがち。相続なら権利は自動で移るが、原簿の名義が亡くなった親のままだと第三者との取引や権利行使で支障が出るため、結局は早めの届出・名義変更が安全策になる