意匠法 第36条（特許法の準用）

解説

意匠登録証が届いたとき、多くの人は「これでデザインは守られた」と安心する。だが意匠法を最後まで読んでも、その権利がどこまで及び、どこで止まるのかは半分しか書いていない。残りの半分は特許法の中にある。意匠法36条は、特許法の六つの規定、効力の限界（69条）、共有（73条）、相続人がいない場合の消滅（76条）、放棄（97条）、登録の効果（98条）を、まるごと意匠権に借りてくる「準用」の一覧表だ。なぜこんな作りなのか。同じルールを二度書く無駄を省くためである。だがその代償として、あなたが自分の意匠権を本当に理解するには、二冊の法律を同時に開かなければならない。たとえば競合があなたの登録意匠を「研究のため」に試作しても、特許法69条が準用される結果、侵害にならない場合がある。この一行の準用を知らないまま、意匠法だけを根拠に相手を訴えると、入口で足をすくわれる。

法的な位置づけ

意匠法36条は準用規定であり、特許法の効力が及ばない範囲（69条1項・2項）、共有（73条）、相続人不存在時の権利消滅（76条）、放棄（97条1項）、登録の効果（98条1項1号・2項）の各規定を、意匠権に読み替えて適用する旨を定める。意匠権固有の限界や移転の効力要件を特許法本体に依拠させる、立法技術上の橋渡し条文である。

こんなときに使う

• あなたが競合の人気プロダクトに対抗する新製品を開発している。デザインの参考に、相手の登録意匠を試作して比較検討した。これは特許法69条1項の準用で「試験又は研究のためにする実施」に当たり、侵害にならない可能性がある。ただし開発の目的が研究を越えて販売準備に移った瞬間、線を踏む。「研究」と「販売準備」の境界をどこで記録に残すかが、後の訴訟の勝敗を分ける
• もし共同でデザインを開発して二人の名前で意匠登録したあと、相手があなたに無断で他社にライセンスを出したらどうなる？ 特許法73条が準用される結果、共有意匠権は共有者全員の同意がなければ他人に実施許諾できない。相手の無断ライセンスは無効を主張できる。「自分の持分だけは自由」という思い込みが、ここで崩れる
• 登録意匠を持つ個人事業主が、相続人なく亡くなった。意匠権は国庫に入るのではなく、特許法76条の準用で消滅し、誰でも自由に使えるデザインになる。承継を当てにしていた事業パートナーは、その瞬間に保護を失う
• あなたが意匠権の譲渡契約をまとめ、代金も受け取った。だが登録を後回しにしている間に、譲渡人が別の会社にも同じ意匠権を譲ってしまった。特許法98条1項1号の準用で、意匠権の移転は登録しなければ効力そのものが生じない。あと数日で相手が先に登録すれば、あなたの権利は宙に浮く。契約直後の登録申請が生命線だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず意匠登録の有効性と存続期間を確認、登録原簿で権利者・専用実施権の有無をチェック2. 相手の行為が特許法69条準用の例外（試験・研究のための実施等）に当たらないかを先に検討、当たるなら侵害主張は通らない3. 意匠権が共有なら、特許法73条準用で差止・損害賠償の請求方法と単独行使の可否を確認4. 例外に当たらないと判断できたら、意匠法に基づく差止請求と民法709条の損害賠償請求を組み立てる

訴えられた側：1. 自分の行為が特許法69条1項準用の「試験又は研究のためにする実施」に該当しないか最優先で検討、純粋な研究段階なら侵害は成立しない2. その立証のため、開発の目的・経緯を示す記録（日付入りの設計メモ、社内決裁、研究計画）を確保3. 相手の意匠権が共有の場合、請求の適法性（特許法73条準用）も争点になりうる4. 例外が使えない場合は、登録意匠との非類似性の主張や、早期和解のコスト比較に切り替える

時効（請求できる期限）：36条の準用規定自体に固有の時効はない。意匠権侵害に基づく損害賠償請求権は、一般消滅時効（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）が適用される。差止請求権は意匠権の存続中は時効消滅しないのが原則（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法36条の準用は、特許法と意匠法で性質を同じくする規定について同一のルールを適用するもので、意匠権の効力の限界・共有・放棄・登録の効果は特許法本体を参照して確定する。準用条文の限定列挙が簡潔性と予測可能性の折り合いを担う。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法の制定時に準用規定を設け、特許法と共通する効力・共有・放棄・登録の効果の各規定を意匠権に借用する構造を採用した。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：意匠法全体の大改正が行われ、保護対象が画像デザインや建築物・内装等へ拡大された。準用による特許法との連結構造は基本的に維持された。