意匠法 第60条の24（手続の補正）

解説

自社プロダクトのデザインを意匠登録しようと出願した。ところが願書の出願人名に誤記があった、委任状を付け忘れた、優先権証明書が間に合わなかった。多くの人はここで「もう終わりだ」と青ざめる。だが意匠法60条の25は、あなたに直しの猶予を与えている。事件が審査、審判、再審に係属している間に限り、あなたは手続を補正できる。鍵は「係属中」という三文字だ。審査官があなたの案件をまだ見ている間なら、形式的な不備は補正書一枚で救える。逆に、登録査定や拒絶査定が確定して案件が特許庁の手を離れた瞬間、この窓は閉まる。さらに注意すべきは、図面そのものを大きく書き換える補正は「要旨の変更」として却下されうること（17条の2）。直せるミスと直せないミスの境界線が、あなたの権利の生死を分ける。

法的な位置づけ

意匠法第60条の25は手続の補正を定める規定であり、意匠登録出願・請求その他意匠登録に関する手続をした者が、事件が審査・審判または再審に係属している場合に限り、その手続を補正できる旨を規定する。係属の終了により補正権限は消滅し、要旨を変更する補正は別途17条の2で却下される。

こんなときに使う

• 特許庁から方式の補正を命じる通知が届いた。指定された期間内に手続補正書を出さなければ、出願は却下される。残された日数を確認せずに放置すれば、デザインを守る権利そのものが消える
• もし出願した図面に、実際の製品と食い違う線が一本混じっていたら? 形式的なミスなら係属中に補正できる。だが意匠の要旨を変えてしまう補正だと17条の2で却下される。その一本の線が、補正可能か却下かの分かれ目になる
• 代理人を通じて出願したが委任状を付け忘れた。慌てなくていい。審査係属中なら補正書一枚で足りる
• 拒絶査定を受け取り、もう補正できないと諦めかけた。だが拒絶査定不服審判を請求すれば事件は審判に係属し、補正の窓が再び開く。諦めるのは審判請求の可否を検討してからでも遅くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特許庁からの通知（方式補正命令・拒絶理由通知）を受け取ったら、まず指定期間の末日を確認2. 不備が形式的なもの（出願人名の誤記、委任状漏れ、手数料不足）か、図面の内容に関わるものかを切り分ける3. 形式的不備は手続補正書を係属中に提出4. 図面の補正は要旨変更にならないか弁理士に確認、要旨変更と判断されれば17条の2で却下されるため、補正に代わる新出願（分割・関連意匠等）も検討

訴えられた側：1. 競合他社の意匠登録が、出願後に要旨を変える補正を経ていないか出願経過（包袋）を確認2. 要旨変更の補正が看過されて登録された場合、その登録の有効性を意匠登録無効審判で争える余地がある3. 補正が係属中以外の時期になされていないか、手続の適法性も精査4. 弁理士・弁護士と出願経過を読み込み、無効理由を組み立てる

時効（請求できる期限）：補正できるのは事件が審査、審判または再審に係属している間のみ。方式補正命令には特許庁が指定する期間があり、これを徒過すると出願却下（意匠法68条で準用する特許法18条）。拒絶査定確定後は係属が終了し補正不可、ただし拒絶査定不服審判の請求（査定謄本送達から3か月以内、最新の改正状況をご確認ください）で再び係属させられる

学説

通説：意匠法60条の25の手続補正は、事件が係属している間の形式的不備の是正を認めるものであり、実体たる意匠の要旨を変える補正は17条の2で却下される。手続の補正と要旨変更の補正却下は役割分担の関係にあると解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法（昭和34年法律第125号）制定。工業デザインの登録・保護制度を整備し、出願手続に関する諸規定を定める