意匠法 第60条の23（経済産業省令への委任）

意匠の国際登録に関する条約で、一つの国際出願で複数の締約国にまとめて意匠登録を求められる制度です。日本はジュネーブ改正協定に基づき2015年から加盟しています。

平成27年（2015年）5月13日に日本について発効しました。これに合わせて意匠法に第六章の二の特例規定と本条の委任規定が新設されました。

意匠法本文ではなく、本条が委任した経済産業省令（意匠法施行規則）に定められています。e-Gov法令検索で施行規則の原文を確認できます。

e-Gov法令検索（elaws.e-gov.go.jp）で無料で全文を閲覧できます。国際出願の様式・手数料・言語・期限はここに規定されています。

ハーグ制度の国際出願は英語・フランス語・スペイン語で提出できます。日本経由の手続の細目は意匠法施行規則で確認してください。

ハーグ制度により一つの国際出願で複数の指定国に出願できます。ただし各指定国は自国の基準で個別に審査し、拒絶することがあります。

出願はWIPO国際事務局を経由しますが、実体審査は各指定国の官庁が行います。日本を指定した場合は特許庁が意匠法の基準で審査します。

ハーグ制度による国際出願が有力な選択肢です。公開前に施行規則の様式・期限を確認し、新規性を失う前に出願日を確保するのが要点です。

それで正常です。意匠法60条の24が、ジュネーブ改正協定を実施するための細目を経済産業省令に委任しているからです。実際の様式・手数料・言語の指定は意匠法施行規則に置かれています。業界裏話ヒント:弁理士に依頼すれば手続は進みますが、施行規則の原文を一度自分で開いておくと、請求された金額が公定の手数料なのか代理人報酬なのかを切り分けられる。この切り分けができるかどうかで、交渉の主導権が変わる

そうではありません。ハーグ制度(意匠法60条の3以下)で一括出願はできますが、各指定国は自国の審査基準で個別に拒絶できます。一括出願は入口の手続を一本化するだけで、出口の審査は国ごとに別々です。業界裏話ヒント:拒絶通報が来やすい国とほぼ無審査で通る国があり、主要市場ほど審査が厳しい傾向がある。指定国を増やすほど費用は上がるので、本当に守りたい市場を絞る方が、薄く広く出すより費用対効果は高い