意匠法 第60条の23（経済産業省令への委任）

解説

特許や商標ばかりが注目されるが、製品の「見た目」そのものを世界中で守る仕組みがあることを知る人は少ない。意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定、これに日本は2015年から加盟している。一つの願書で複数の国にまとめて意匠登録を申請できる制度だ。意匠法60条の24は、その日本側の運用について、法律本文で書ききれなかった細目を経済産業省令に委ねる条文である。つまり、あなたが自社製品のデザインを海外で守ろうとしたとき、提出書類の様式、手数料、使用言語、期限といった「実際に守るべきルール」は、意匠法の条文を何度読んでも出てこない。それらは意匠法施行規則という省令の中に置かれている。法律だけを読んで「手続がどこにも書いていない」と感じるのは当然で、地図の本体が別の引き出しにしまわれているからだ。この一条は、その引き出しの在り処を指し示している。

法的な位置づけ

意匠法60条の24は委任規定であり、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定及び同協定に基づく規則を実施するために必要な事項の細目を経済産業省令に委ねる旨を定める。第60条の6から前条までの特例規定を補完し、様式・手数料・言語等の技術的細目を意匠法施行規則に委任する構造をとる。

こんなときに使う

• 自社の新製品デザインを欧州と中国でまとめて守りたい。一国ずつ個別に出願すると費用も時間も膨らむ。ハーグ制度を使えば一つの国際出願で済むが、その具体的な手続様式や手数料の根拠は意匠法本文ではなく経済産業省令に書かれている。どこを読めばいいか分からないまま代理人に丸投げすると、何にいくら払っているのか最後まで把握できない
• もし、家電デザインで国際展開を狙うスタートアップが、法律事務所から国際出願の見積もりを受け取ったら? 手数料の内訳が分からなくても、その公定料金の根拠は60条の24が委任した経済産業省令の中にある。原典を一度開けば、見積もりの妥当性を自分で検証できる

学説

通説：本条のような委任規定は、委任の目的と範囲が法律自体で特定されている限り合憲的であるとされる。技術的・可変的で頻繁に改正される国際規則の実施細目を機動的に更新するには行政立法への委任が合理的であり、白紙委任には当たらないと解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年）法律第36号 新設：意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加盟に伴い、第六章の二「ジュネーブ改正協定に基づく特例」を新設。本条はその末尾の委任規定として新設された。
2. 2.平成27年（2015年） 改正：ジュネーブ改正協定の日本についての発効（2015年5月13日）に合わせて本条を含む特例規定群が施行された。