意匠法 第60条の22（個別指定手数料の返還）

解説

海外でも通用するデザイン保護を狙い、ハーグ協定経由で日本を指定して国際意匠登録出願をした。個別指定手数料も納めた。ところが日本分が拒絶査定で確定する、あるいは事業方針が変わって出願を取り下げる。多くの人はここで「払った金は戻らない」と諦める。それが取りこぼしだ。意匠法60条の23は、出願が取り下げられ、または拒絶の査定・審決が確定したとき、納めた個別指定手数料のうち政令で定める額を、請求すれば返すと定める。鍵は二つ。第一に、自動では戻らない。あなたが「請求」しなければ一円も動かない。第二に、期限がある。取り下げまたは確定の日から六月を過ぎると、請求権は音もなく消える。在外者などやむを得ない事情があれば、理由が消えた日から二月以内の救済窓口はあるが、それも狭い例外にすぎない。

法的な位置づけ

意匠法60条の23は、国際意匠登録出願に係る個別指定手数料の返還を定める規定である。出願が取り下げられ、又は拒絶をすべき旨の査定・審決が確定した場合に、納付者の請求に基づき政令で定める額を返還する。請求は確定日から六月以内に限られ、在外者等には理由消滅日を起点とする限定的な救済期間が置かれる。

こんなときに使う

• 日本を含む複数国を指定した国際意匠出願。日本分だけ拒絶査定が確定した。残り時間は六月。今動かなければ、納めた個別指定手数料は一円も戻らない。
• もし事業ピボットで国際意匠出願を取り下げたら、すでに納めた個別指定手数料はどうなる？ 黙っていれば消えるだけだが、請求すれば政令で定める額が戻ってくる。問題は、誰もその窓口の存在を教えてくれないことだ
• あなたが企業の知財担当として複数の国際出願を管理している。一件の拒絶確定を見落とし、返還請求の六月を徒過した。後日クライアントから「なぜ取り戻さなかったのか」と問われる立場に、自分が立っていることに気付く
• 海外子会社名義の国際意匠出願が拒絶確定。現地担当者は災害で通知を確認できず、六月の期限を過ぎてしまった。3項の救済規定で、理由が消えた日から二月以内なら、まだ請求の道は残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取り下げ届の受理日、または拒絶査定・審決の「確定日」を正確に特定する。通知到達日ではなく確定日が起算点2. 個別指定手数料の納付者本人(60条の22第1項・第2項により納付した者)であることを確認3. 確定日から六月以内に、政令で定める額の返還を特許庁へ請求する。自動では戻らないので請求書面の提出が必須4. 期限を徒過しそうで、かつ災害・重病・通知不到達など客観的に請求不能だった事情があれば、3項の救済(理由消滅日から十四日、在外者は二月)を検討する

訴えられた側：1. 知財担当・代理人として複数案件を抱える立場なら、取り下げ・拒絶確定が出た時点で返還請求を定型タスクとしてフローに組み込む2. 各案件の確定日と六月後の期限を一覧で管理し、徒過リスクをゼロにする3. クライアントへは「請求しなければ消える権利」であることを書面で説明し、請求の要否判断を記録に残す4. 在外案件は3項の二月救済まで含めて期限表を作り、責任の所在を明確にしておく

時効（請求できる期限）：個別指定手数料の返還請求は、国際意匠登録出願が取り下げられた日、または拒絶をすべき旨の査定・審決が確定した日から六月を経過すると請求できない(60条の23第2項)。ただし自己の責めに帰すことができない理由で期間内に請求できなかった場合は、その理由がなくなった日から十四日(在外者は二月)以内、かつ当該期間経過後六月以内に限り請求できる(同条第3項)。起算点は通知到達日ではなく確定日である点に注意

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定への日本加入に伴い、国際意匠登録出願制度の導入とあわせて新設。個別指定手数料の返還手続、六月の請求期間、在外者等への救済を整備した（平成27年（2015年）施行）