意匠法 第68条（特許法の準用）

意匠法68条が特許法の期間・手続・送達などの規定を「意匠登録に関する手続にも使う」と宣言し、同じ規定を書き直さずに特許法の手続インフラを意匠法へ引き込む仕組みです。

期間・期日（3〜5条）、出願手続（6〜24条・194条）、外国人の権利享有（25条）、条約の効力（26条）、送達（189〜192条）、審査請求制限（195条の3・195条の4）などです。

知的財産高等裁判所（知財高裁）です。意匠の審判で不服が残った場合、審決謄本の送達日から起算する期間内に審決取消訴訟（意匠法59条）を提起します。地方裁判所ではありません。

在外者に代わって国内で意匠登録の手続を行い、特許庁からの書類の送達を受ける国内代理人です。在外者はこれを選任しないと送達も期間管理も回らず、実務上ほぼ必須です。

意匠法68条1項が準用する特許法4条により、正当な理由がある場合は期間の延長や救済を主張できる余地があります。徒過に気づいても、諦める前に準用条文を確認すべきです。

意匠法68条5項が準用する特許法189条以下の送達規定で決まります。送達完了で期間が起算されるため、在外者は書類の到達ルートを整えておく必要があります。

意匠登録出願の補正が却下されたときに、その決定を争う専用の審判（意匠法47条）です。拒絶査定不服審判とは別ルートで、別の不変期間が走っています。

わかりません。意匠法は条文が短い代わりに手続の多くを特許法へ外注しており、68条の準用先である特許法の数十か条を併せて読まないと全体像は見えません。

文句の先は経済産業省でも行政不服審査法の審査請求でもない。第7項が準用する特許法195条の4が、意匠法の処分への審査請求を封じている。拒絶査定なら拒絶査定不服審判（意匠法46条）、補正却下なら補正却下決定不服審判（意匠法47条）、それでも覆らなければ知財高裁の審決取消訴訟だ。業界裏話ヒント：他の役所の感覚で「まず審査請求」と動くと、その間も審判の不変期間は静かに進み、気づくと専用ルートの窓まで閉じている。通知書を見たら、中身を練る前にルートを確定させる。

取れる。第3項が準用する特許法25条により、外国人も条約の定めや相互主義（その国が日本人に意匠権を認めているか）などの条件を満たせば意匠権を持てる。条件を欠くと日本での権利享有が制限される。業界裏話ヒント：在外者は手続のために意匠管理人（国内代理人）が事実上必須で、これがないと送達（第5項）も期間管理も回らない。権利が取れるかを論じる前に、誰が国内で書類を受け取り手続をするかを先に決めるのが実務の順序だ。