意匠法 第68条（特許法の準用）

解説

意匠法を最後まで読んでも、外国人がデザイン権を持てるのか、役所からの書類がいつ「届いた」ことになるのか、出願や審判の期間をどう数えるのか、その答えはどこにも書かれていない。書かれていないのに、すべて決まっている。第68条が「特許法の○条をここでも使う」と宣言し、特許法の手続インフラを丸ごと意匠法に引き込んでいるからだ。実務で本当に効くのは第6項と第7項。あなたの意匠登録出願が拒絶されたり補正が却下されたとき、「役所の処分なのだから行政不服審査法で審査請求すればいい」と考えるのは罠だ。第7項が準用する特許法195条の4が、まさにその審査請求を封じている。意匠法の処分に不満があるなら、行政不服審査法ではなく、意匠法独自の審判、そして知財高裁への審決取消訴訟という専用ルートを通れ。入口を間違えれば、不服を申し立てる権利そのものを取りこぼす。

法的な位置づけ

意匠法68条は準用規定であり、特許法に定める期間・期日、出願その他の手続、外国人の権利の享有、条約の効力、送達、及び行政不服審査法による審査請求の制限に関する各規定を、意匠登録に関する手続へ読み替えて適用する旨を定める。意匠法の手続インフラの多くを特許法に依拠させる接続条文である。

こんなときに使う

• あなたの意匠登録出願に拒絶査定が届いた。腹を立てて経済産業省へ「審査請求」を出そうとする。だがその窓口は開いていない。意匠の拒絶に争うのは拒絶査定不服審判（意匠法46条）であり、しかも査定謄本の送達日から起算する不変期間内に動かなければならない
• 補正却下決定の通知が届いて、残り日数はあとわずか。あなたは行政不服審査法の感覚で「処分を知ってから一定期間あるはず」と構えていないか。意匠では補正却下決定不服審判（意匠法47条）という別ルートで、別の期間が走っている。前提を取り違えた瞬間に窓は閉じる
• 海外の取引先が「日本でうちのプロダクトデザインを意匠登録できるのか」と聞いてきた。外国法人が日本で意匠権を持てるかは、第3項が準用する特許法25条の条約・相互主義の条件しだいだ
• 在外のまま出願し、特許庁からの書類を受け取れる体制を作っていない。送達がいつ完了したかで期間が走り出す。気づいたときには期限切れ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた通知書の種類を特定する（拒絶査定か、補正却下決定か、審決か）。 2. 行政不服審査法の審査請求に向かわず、意匠法の対応審判を選ぶ。拒絶査定なら拒絶査定不服審判（意匠法46条）、補正却下なら補正却下決定不服審判（意匠法47条）。 3. 査定・決定の謄本送達日を起点に、法定の不変期間内へ審判を請求する。 4. 審判でも覆らなければ、知財高裁への審決取消訴訟（意匠法59条）へ進む。入口を間違えないことが勝敗以前の前提だ。

訴えられた側：手続を進める実務側・在外当事者として：1. 在外者は意匠管理人（国内代理人）を選任する。これがないと送達（第5項）も期間管理も回らない。 2. 期間の起算は送達規定（第5項）で決まるため、書類の到達ルートを整える。 3. 期間を徒過しそうなら、特許法4条準用の救済（正当な理由による延長）を検討する。 4. 外国法人は第3項の条約・相互主義の条件を先に確認し、そもそも権利享有が認められる立場かを固める。

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。効くのは準用される各手続の期間だ。拒絶査定不服審判・補正却下決定不服審判の請求期間は、査定・決定の謄本送達日から起算する法定の不変期間であり、在外者の期間は送達規定（第5項）で起算が決まる（最新の改正状況をご確認ください）。