意匠法 第18条（意匠登録の査定）

解説

あなたが新商品のフォルムやパッケージのデザインを意匠登録に出願したとする。審査官のデスクにそれが回り、合否が決まる。ここで多くの人が誤解する。審査官が「このデザインは平凡だな」と主観で蹴れると思っている。違う。18条はこう命じる。拒絶の理由を発見しないときは、登録すべき旨の査定をしなければならない、と。つまり審査官に拒否する裁量はない。拒絶できるのは、法律が列挙した拒絶理由（17条、その中心は3条の新規性・創作非容易性など）に当たるときだけだ。あなたがやるべきは、その列挙された理由を一つずつ潰すこと。理由が消えれば、審査官は登録するしかない。これは羈束処分（要件を満たせば役所が自動的に行うべき決定で、担当者の気分で左右されないもの）であって、お役所の裁量ではない。

法的な位置づけ

意匠法18条は登録査定を定める規定であり、審査官が意匠登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をしなければならない旨を規定する。登録査定は要件を満たせば自動的に行われる羈束処分であって、審査官の主観的裁量に委ねられた処分ではない。

こんなときに使う

• もし拒絶理由通知が届いて、応答期限まであと残りわずかだったら？ 意見書か手続補正書で、指摘された拒絶理由が当たらないことを示す。期限を逃せば拒絶査定が確定し、その意匠は事実上二度と登録の道が閉じる
• 競合他社が、あなたの売れ筋商品とそっくりなデザインを意匠登録した。あなたは「審査官はなぜこれを通したのか」と憤る。だが18条は審査官に裁量を与えていない。拒絶理由を見落とした登録なら、攻めるべきは審査官ではなく、登録の前提となった登録要件そのもの。無効審判（48条）でひっくり返せる
• クラウドファンディングで先行発売した商品の外観に、登録査定が出た。30日以内に登録料を納める。それで意匠権が立ち上がる
• スタートアップでプロダクトの外観を出願したが、その前に自社サイトで公開していた。新規性喪失（3条1項）で拒絶理由になる。ただし新規性喪失の例外（4条）の手続を取っていれば救済される。この一手の有無が、登録査定と拒絶査定を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：登録されるはずが拒絶査定を受けた出願人の手順。1. 査定謄本の理由欄を読み、どの拒絶理由（3条の新規性・創作非容易性など）が根拠かを特定2. 査定謄本送達から3か月以内に拒絶査定不服審判（意匠法46条）を請求、同時に手続補正で不備を是正3. 審判でも覆らなければ審決取消訴訟（知的財産高等裁判所）へ4. 関連意匠・分割出願で権利化の別ルートが残っていないかを並行検討

訴えられた側：他人の意匠登録に自社製品が脅かされる側の手順。18条は羈束処分なので、審査官が拒絶理由を見落として登録した可能性を突く。1. 登録意匠の出願日より前の公知資料（カタログ、自社の旧製品、海外の意匠）を集め、新規性・創作非容易性の欠如を立証2. 意匠登録無効審判（意匠法48条）を請求3. 同時に、自社製品が相手の登録意匠と「類似」かどうかも争点として精査、非類似なら侵害自体が成立しない

時効（請求できる期限）：登録査定の謄本送達日から30日以内に登録料を納付しなければ出願は却下される（意匠法43条1項）。拒絶査定を受けた場合の拒絶査定不服審判は、査定謄本送達日から3か月以内（意匠法46条1項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法18条の登録査定は羈束処分であり、審査官は拒絶理由に該当しない限り登録を拒めないとするのが通説。審査官の主観的な美的評価は登録可否の基準とならず、拒絶は17条が列挙する理由に限定される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法の全部改正（昭和34年法律第125号）により現行意匠法が制定され、審査主義に基づく登録査定の枠組みが整備された。