意匠法 第60条の20（意匠公報の特例）
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国際登録を基礎とした意匠権についての第六十六条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第四十四条第四項の規定によるものを除く。）又は回復（第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。）」とあるのは、「第六十条の十四第二項の規定によるもの（ジュネーブ改正協定第十七条（２）の更新がなかつたことによるものに限る。）を除く。）」とする。
この条文の基本情報
意匠公報の特例とは何ですか？
定義意匠公報の特例とは、意匠法第60条の20に定められた規定で、「国際登録を基礎とした意匠権についての第六十六条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第四十四条第四項の規定によるものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 意匠法第60条の20（意匠公報の特例）は、日本の意匠法に含まれる条文です。
- 意匠法第60条の20の条文原文は「国際登録を基礎とした意匠権についての第六十六条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第四十四条第四項の規定によるものを除く。」で始まります。
- 意匠法第60条の20は第二節に置かれています。
- 意匠法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 意匠法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 意匠法第60条の20の前の条は意匠法第60条の19です。
- 意匠法第60条の20の次の条は意匠法第60条の21です。
- 意匠法第60条の20には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第60条の20 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000125 - 本サイト収録
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第60条の20（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000125/60_20
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点意匠法60条の21は、国際登録を基礎とした意匠権について意匠公報の記載を読み替える特例で、国内の追納・回復規定は適用されず、更新はジュネーブ改正協定17条（２）に従う。
Q · 国際登録した意匠権の生死は、日本の意匠公報だけで判断していいの？
だめです。更新はジュネーブ協定に従い、公報に回復欄が出ません
意匠法60条の21により、国際登録を基礎とした意匠権は、意匠公報の記載（66条2項1号）が読み替えられます。国内出願由来の権利にある登録料追納による回復（44条、44条の2）は適用されず、更新の生死はジュネーブ改正協定17条（２）で決まります。そのため意匠公報には回復欄が構造的に現れず、公報だけで存続を判断すると読み違えます。国際登録ベースの権利は、WIPOのハーグ国際登録簿で更新状況を直接確認する必要があります。
解説
あなたが家具やアパレル、ガジェットのデザインを売る事業をしていて、ハーグ協定のジュネーブ改正協定（国際登録制度）を使い、一回の出願で日本を含む複数国にデザインの権利を広げたとする。ここで多くの人が見落とす事実がある。国際登録を基礎とした日本の意匠権は、見た目は普通の意匠権と同じでも、寿命を司る仕組みが別物だ。国内出願由来の意匠権は、登録料を払い忘れて消滅しても、追納や回復（意匠法44条、44条の2）という日本独自の救済で生き返ることがある。ところが国際登録ベースの権利は、更新そのものがジュネーブ改正協定17条（２）という条約のルールで動く。意匠法60条の21は、この違いを意匠公報という公開情報の上で正しく書き換えるための装置だ。公報には、国内権利なら載るはずの「回復」欄が、国際登録ベースの権利については構造的に現れない。あなたが競合の意匠権の生死を意匠公報だけで判断すると、この一点で盤面を読み違える。
法的な位置づけ
意匠法60条の21は、国際登録を基礎とした意匠権に関する意匠公報の特例を定める規定である。第66条第2項第1号の適用について、国内の登録料追納による回復（44条、44条の2）に係る部分を、ジュネーブ改正協定17条（２）の更新および60条の14第2項の枠組みに読み替える。これにより条約由来の権利の存続表示を国内公示制度と整合させる。
よくある質問 AI による整理
Q1意匠の国際登録とは何ですか？
ハーグ協定を使い、一回の出願で日本を含む複数国に意匠（デザイン）の権利を広げる制度です。WIPOの国際登録簿で一括管理され、各指定国で意匠権として効力を持ちます。
Q2ハーグ協定のジュネーブ改正協定とは？
意匠の国際登録に関する条約で、日本も加盟しています。国際登録ベースの権利の更新は、この協定17条（２）が規律し、日本国内の追納・回復規定とは別枠で動きます。
Q3意匠公報で権利の存続は確認できますか？
国内出願由来なら公報で追納・回復の状況まで分かりますが、国際登録ベースは60条の21により回復欄が現れません。存続の確認先はWIPOのハーグ国際登録簿です。
Q4国際登録ベースの意匠権の更新期限はいつですか？
ジュネーブ改正協定17条（２）に基づき、国際登録の5年ごとの更新期限で決まります。日本の特許庁ではなくWIPO側で管理されるため、代理人経由の照会が確実です。
Q5意匠登録料の追納とは何ですか？
国内出願由来の意匠権で、登録料の納付を忘れた場合に一定期間内なら割増で追納できる救済（意匠法44条）です。国際登録ベースには適用されません。
Q6意匠権の回復（44条の2）とは何ですか？
追納期間も過ぎて消滅した国内意匠権を、正当な理由がある場合に回復できる制度です。国際登録ベースの権利には60条の21によりこの回復が適用されません。
Q7WIPOのハーグ国際登録簿はどこで見られますか？
WIPOのGlobal Design Database等で国際登録番号から検索できます。国際登録ベースの意匠権の更新・存続状況は、日本の公報ではなくここで確認します。
Q8FTO調査で意匠権の生死を確認する方法は？
まず対象が国内出願由来か国際登録由来かを切り分けます。前者は意匠公報、後者はWIPOのハーグ国際登録簿で更新状況を直接照会するのが正確です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国際登録した意匠権って、日本の意匠権と何が違うんですか？公報の見え方も違うんですか？
権利の中身（保護範囲）は日本の意匠権として扱われますが、更新の仕組みが違います。国内出願由来は日本の登録料納付・回復制度（意匠法44条、44条の2）で動きますが、国際登録由来はジュネーブ改正協定17条（２）の更新に従います。だから意匠公報（66条2項1号の対象事項）の表記も、60条の21によって『料金追納による回復』を除く形に読み替えられ、回復欄が現れません。実務のポイント：意匠公報だけを見て権利の生死を判断する実務担当は多いが、国際登録ベースの場合は公報に救済の痕跡が載らない。生死の本当の確認先はWIPOのハーグ国際登録簿で、ここを見ないFTO調査は穴がある（最新の改正状況をご確認ください）
Q2うちの国際登録ベースの意匠権、更新を忘れて消えたら日本の回復規定で復活できますか？
原則できません。国際登録を基礎とした意匠権の存続は、日本の追納・回復（44条、44条の2）ではなく、条約側の更新（ジュネーブ改正協定17条（２））と意匠法60条の14の枠組みで決まります。60条の21はまさに、この権利に日本の回復が適用されないことを公報の表記に反映させる規定です。実務のポイント：国際登録の更新期限はWIPO側で一括管理されるため、日本の特許庁からの個別督促を当てにすると締切を落とす。代理人を通じてWIPOの更新スケジュールを基準に管理するのが安全で、日本国内権利と同じ感覚で『追納すればいい』と構えていると取り返しがつかなくなる（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「意匠公報を見れば権利の生死は全部わかる」と思い込みがちだが、国際登録ベースの意匠権には、国内権利なら載る『料金追納による回復』の欄が構造的に存在しない。公報の見え方が違うことを知らないと、同じ表記を同じ意味で読んでしまう
- 国際登録ベースの意匠権が『国際的だ』ということは知っていても、その更新の締切と救済可否が日本法ではなくジュネーブ改正協定17条（２）の支配下にある、という深刻さまでは多くの担当者が降りていない。窓口を間違えれば、生きている権利を死んだと誤認し、逆に死んだ権利を生きていると誤認する
- 「うちの意匠権が消えた、44条の2の回復で復活できないか」という問いを立てた時点で、国際登録ベースなら前提が崩れている。その権利に日本の回復規定は適用されない。立てるべき問いは『条約上の更新期限はまだ残っているか』である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 更新・存続の根拠 | 国際登録ベース（60条の21読替）：ジュネーブ改正協定17条（２）＋60条の14 | 国内出願由来（44条）：日本の登録料納付・追納 国内出願由来（44条の2）：追納期間経過後の回復 |
| 追納・回復の可否 | 適用外（日本の追納・回復では拾えない） | 割増による追納が可能 正当な理由があれば回復が可能 |
| 存続を確認する登録簿 | WIPO ハーグ国際登録簿 | 意匠公報・特許庁の登録原簿 意匠公報・特許庁の登録原簿 |
| 意匠公報の回復欄 | 構造的に現れない（66条2項1号を読替） | 追納の事実が公報に反映 回復の事実が公報に掲載 |
他国ではどう定めているか 3 か国
韓国もハーグ加盟国で、国際登録に基づく意匠権の公示・存続について国内の意匠公報制度との調整規定を持つ点で構造が類似する
ドイツはEUデザインおよびハーグ国際登録の枠組みを併用し、国際登録の更新はWIPO側で管理される点で日本と共通する
米国は2015年にハーグに加盟し、国際意匠出願を国内のdesign patent制度に接続する規定を持つが、公報公示の細目設計は日本と異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 新製品の発売前に、似たデザインの競合意匠権がまだ生きているかを意匠公報で確認した。失効しているように見えたので発売を決めた。だがその権利が国際登録ベースなら、更新の生死はジュネーブ協定17条（２）で動く。日本の公報の表記だけを根拠にした自由実施の判断は、足元が抜けている
- あなたの会社がハーグ経由で国際登録した意匠権の更新期限が近づいている。担当者は日本の特許庁の追納・回復制度（44条、44条の2）で何とかなると思っているが、国際登録ベースにはその救済は効かない。更新はWIPOの国際登録簿側で、条約の期限に従って処理される。締切を一日でも越えれば、日本の回復規定では拾えない
- M&Aで相手企業の意匠ポートフォリオを精査している。国内出願由来と国際登録由来が混在していると、権利の存続状況を確認する場所が違う。前者は意匠公報、後者はWIPOのハーグ登録簿。意匠公報だけで「全部生きている」と評価書に書いた瞬間、デューデリの精度が崩れる
- もし、あなたの手元にある意匠権が国際登録ベースで、ある日それが消滅したと公報で見たら？ それは日本の救済対象外の消滅か、それとも条約上まだ更新の余地がある状態か。意匠公報の特例（66条2項1号の読替え）を理解していないと、その区別すらつかない
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成26年（2014年） 新設：意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入に伴い、国際登録に基づく特例の章が整備され、意匠公報の読替えを定める本条が導入された
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