意匠法 第60条の14（国際登録の消滅による効果）

解説

自社の新しいプロダクトデザインを、ハーグ協定の国際出願で海外と日本にまとめて権利化した。手続は特許事務所に任せ、あとは安心していた。ところが数年後、WIPO の国際登録の更新を一度逃しただけで、日本の意匠権まで道連れに消える。それが意匠法60条の15の正体だ。この条文は、国際登録を基礎とした日本の意匠権が、WIPO の国際登録という一本の幹にぶら下がる枝にすぎないことを宣言する。幹が枯れれば、日本という枝も自動的に枯れる。しかも更新料を払う先は日本の特許庁ではなく WIPO 国際事務局であり、管理を一元化していないと見落としやすい。さらに効果は国際登録が消滅した日にさかのぼって発生する（第3項）ため、消滅に気付かないまま権利を主張していた期間は、実は権利が存在しなかったことになる。一本の幹の管理が、複数国の権利の生死を握る。

法的な位置づけ

意匠法60条の15は、国際登録を基礎とした意匠権および国際意匠登録出願について、その基礎とした国際登録が消滅した場合の従属的効果を定める規定である。国際登録の消滅により、出願は取下げ、意匠権は消滅したものとみなされ、その効果は国際登録簿から国際登録が消滅した日にさかのぼって生ずる。

こんなときに使う

• 競合他社から意匠権侵害で警告書が届いた。だがその意匠権が国際登録を基礎としたものなら、反論を組み立てる前に相手の WIPO 国際登録が今も生きているか確認する価値がある。もし相手が国際登録の更新を怠っていれば、その意匠権は消滅日にさかのぼって消滅しており、あなたへの請求は土台ごと崩れる
• もし、あなたの会社の国際登録の更新期限まであと30日だとしたら？ 更新料の支払先は日本の特許庁ではなく WIPO 国際事務局。社内の期限管理表が国内登録の基準のままなら、誰も気付かないうちに期限を越え、日本を含む全指定国の意匠権が一斉に消える
• 海外子会社が現地代理人経由で国際登録の管理を引き継いだ。引継ぎの抜けで一度の更新が漏れた。日本の本社が保有していたはずの意匠権も、その瞬間に消えていた
• デザイン資産を持つ企業を買収する。デューデリで意匠権リストを受け取ったが、その中に国際登録を基礎とした意匠権が混じっている。WIPO の国際登録簿で各登録の存続状況を確認しないと、買った直後に幹が枯れて権利が消えるリスクを抱え込む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の意匠権のうち国際登録を基礎とするものを洗い出し、各国際登録の番号と次回更新期限を WIPO の国際登録簿で確認する2. 更新料の支払先が日本の特許庁ではなく WIPO 国際事務局である点を、社内の期限管理に明記する3. すでに国際登録が消滅していれば、回復の余地があるか WIPO の手続を急いで確認する4. 消滅日以降に権利行使していた場合、その主張が遡って無効になるリスクを織り込んで対応を見直す

訴えられた側：1. 警告書や訴状に記載された意匠権が国際登録を基礎としたものか登録原簿で確認する2. 基礎であれば WIPO の Hague Express で国際登録の存続状況を調べ、更新切れ・消滅がないか確認する3. 消滅していれば、その日にさかのぼって意匠権が消滅していること（60条の15第2項・第3項）を主張し、請求の根拠を崩す4. 並行して意匠登録無効審判（意匠法48条）など他の防御も検討し、複線で構える

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。国際登録の存続はハーグ協定上、定期的な更新サイクルで管理され、更新を怠れば国際登録が消滅する。意匠権消滅の効果は、国際登録簿から国際登録が消滅した日にさかのぼって生じる（60条の15第3項）。更新期限の管理が事実上の時間制限となる（最新の更新制度をご確認ください）

学説

通説：60条の15は、ハーグ協定に基づく国際登録を基礎とした意匠権の存続を国際登録に従属させる規定であり、国際登録の消滅により出願は取下げ・意匠権は消滅したものとみなされ、その効果は国際登録簿からの消滅日に遡及すると解される。救済は日本ではなく WIPO の国際登録回復手続を起点とする

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への日本の加入に伴い、第6章の2（国際出願）の一部として新設。国際登録の消滅が日本の出願・意匠権に及ぼす従属的効果を明文化（平成27年施行）