意匠法 第60条の13（意匠権の設定の登録の特例）

ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、一度の手続きで複数国を指定して意匠を保護できる国際出願制度です。日本を指定した部分は国内出願とみなされ、実体審査を経て権利化されます。

意匠登録をすべき旨の査定又は審決による設定登録の時からです。意匠法60条の14が、国内出願の「登録料納付」という引き金を査定・審決へ読み替えているためです。

WIPO国際事務局へ一括して納めます。国内出願のように第一年分の登録料を特許庁へ個別に納める手続きは存在しないため、効力発生の引き金が読み替えられています。

差止めや損害賠償を請求できる期間を自分で短く見積もることになります。効力発生前の模倣には意匠権で対抗できないため、起算点を正確に把握することが重要です。

していません。国際登録は出願の入口にすぎず、日本の実体審査を通って査定・審決が出てはじめて設定登録され、効力が生じます。

意匠権はまだ効力を持たないため差止めは打てません。不正競争防止法による保護の余地を弁理士・弁護士と検討する選択肢があります。

意匠権が現に効力を持っていることが前提です。効力発生日が査定・審決日にずれ込むため、税関への輸入差止申立てのタイミングも本条の読み替えに連動します。

平成26年（2014年）に、ハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入に伴い国際出願に係る特例として新設され、平成27年（2015年5月13日）に施行されました。

意匠登録をすべき旨の査定又は審決が出て、それにより設定登録された時点からです。通常の国内出願なら第一年分の登録料の納付が効力発生の引き金ですが（意匠法20条2項）、国際出願では本条60条の14がその引き金を査定・審決へと読み替えています。業界裏話ヒント：国際登録番号が付いた段階で「もう日本でも権利がある」と誤解する出願人が多い。実際は日本の実体審査を通って査定が出るまで効力は生じない。模倣対策の起点を間違えないよう、査定通知の日付を必ず控える

国際出願ではジュネーブ改正協定に基づき登録料を国際事務局へ納めるため、日本国内で「第一年分の登録料を特許庁に納付する」という手続きが存在しないからです。そのままでは20条2項の効力発生要件を満たせず、権利が宙に浮く。60条の14がこの穴を、査定・審決への読み替えで塞いでいます。業界裏話ヒント：こうした読み替え規定はハーグ協定加入時に章ごと新設されたもので、国際出願制度を国内法へ接続する縫い目です。一見無味乾燥だが、これがないと国際意匠権は日本で効力を持てない