意匠法 第60条の15（関連意匠の意匠権の移転の特例）

解説

自社のヒット商品を守るために、本体のデザイン（基礎意匠）に加えて、色違い・形違いのバリエーションを「関連意匠」としてまとめて登録した。数年後、その事業ごと他社に売却することになった。ここで多くの経営者が踏む落とし穴がある。関連意匠の意匠権は、基礎意匠と切り離して別々に売ることができない（意匠法22条）。一群のデザイン権は、必ず同じ相手にまとめて移転しなければならない。本条60条の16は、その基礎意匠がハーグ協定に基づく国際登録から生まれた権利である場合に、22条2項が参照する期間の条文を、国際登録用の60条の14第2項へと読み替える技術的な調整弁だ。地味な一行に見えるが、国際的にデザインポートフォリオを抱える企業が事業譲渡や M&A をするとき、この一括バンドルの拘束を知らずに契約を組むと、譲渡そのものが効力を否定されるリスクがある。

法的な位置づけ

意匠法60条の16は、基礎意匠が国際登録に基づく意匠権である場合について、関連意匠の一括移転を定める同法22条2項の適用上、参照条文である「44条4項」を「60条の14第2項」に読み替える技術的規定である。国内登録の期間規定を国際意匠登録の特例章の期間規定へ接続し、双方で一群の移転規律を破綻なく機能させる。

こんなときに使う

• スタートアップがプロダクトのデザイン群を国際出願（ハーグ経由）で押さえていた。買収交渉で、相手は売れ筋の基礎意匠だけ欲しいと言ってきた。だが関連意匠を手元に残したまま基礎意匠だけ譲渡することは法律上できない。一群を分離した譲渡契約は無効になり、デューデリジェンスの段階でディール全体が止まる
• もし、あなたが他社からデザイン権を買い取ったのに、後から「実は関連意匠が別人に残っていた」と判明したら、どうなる？ 基礎意匠と関連意匠は同一人に一括移転が原則なので、分断された権利状態は登録上の瑕疵となり、あなたの取得した権利の安定性そのものが揺らぐ
• 国際登録の更新期限が迫る中で事業譲渡を進めている。基礎意匠が国際登録由来だと、移転に絡む期間計算は通常の44条4項ではなく60条の14第2項で読む。期限を国内基準で誤算すると、権利が失効した状態のものを売買することになりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. デザイン権を取得（買収）した側で権利の分断が疑われるなら、まず特許庁の意匠登録原簿で基礎意匠と関連意匠の権利者・移転履歴を全件照合する2. 一群の一部が他者名義のまま残っていれば、譲渡契約の表明保証条項を根拠に売主へ是正または賠償を請求3. 基礎意匠が国際登録由来かを確認し、期間計算は60条の14第2項基準で再検証4. 権利の安定性に疑義が残るなら、専門家（弁理士・知財弁護士）に登録の有効性精査を依頼する

訴えられた側：1. 「一群の移転が不完全だ」と相手から主張されたら、まず基礎意匠と全関連意匠の登録状態と移転手続の完了を原簿で確認2. 国際登録由来の意匠であれば、適用される期間は44条4項ではなく本条による60条の14第2項の読替後であることを示し、相手の期限計算の誤りを指摘できないか検討3. 手続に不備があれば速やかに補正・追完を進める4. 一群一括移転の原則（22条）を満たした形に契約を再構成し、紛争の拡大を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はないが、関連する登録料・個別指定手数料の追納期間や国際登録の更新期間が実質的な期限として働く。特に国際登録由来の意匠は本条により60条の14第2項の期間が適用されるため、国内基準と取り違えないこと（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入に伴い、国際意匠登録の特例章（60条の3以下）が新設され、本条60条の16もこの特例群の一環として整備された（最新の改正状況をご確認ください）