意匠法 第60条の16（関連意匠の意匠権についての専用実施権の設定の特例）

意匠権者が特定の者だけに独占的にそのデザインの実施を許す権利です。設定には登録が必要で、意匠法27条が根拠。国際登録を基礎とする権利では60条の17により参照条文が読み替えられます。

一つの国際出願で複数国のデザイン保護をまとめて得られる制度です。日本は2015年に加盟。維持は個別手数料で行うため、国内登録料（44条）とは手続ルートが異なります。

基礎意匠が国際登録を基礎とする場合、専用実施権の27条3項を適用する際に「44条4項」を「60条の14第2項」と読み替えることです。参照先だけが変わり、権利の内容は同じです。

自己の基礎意匠に類似するバリエーションを、独立して権利化できる制度です（意匠法10条）。デザインのファミリーを束で守れます。60条の17の特例はこの関連意匠の専用実施権にも及びます。

関連意匠のバリエーションの軸になる元のデザインを指します。この基礎意匠が国内登録か国際登録ベースかで、専用実施権の参照条文の読み方が分岐します。

更新のタイミングでWIPO国際事務局または特許庁に納付します。国内登録料の追納制度とは仕組みが違い、60条の14が規律します。具体的な期限は最新の運用をご確認ください。

はい。国内意匠権は44条の登録料追納で回復しますが、国際登録を基礎とする権利は60条の14の枠組みで動きます。60条の17はこの差を専用実施権の場面に反映させます。

専用実施権を侵害されると差止請求や損害賠償の対象になります。60条の17自体は罰則規定ではなく、参照条文の読替を定める技術的規定です。

権利の中身は同じデザインの独占ですが、維持や回復の手続ルートが違います。国内意匠権は登録料の追納（§44）で維持・回復しますが、ハーグ協定の国際登録を基礎とする権利は個別手数料の枠組み（§60条の14）で動きます。だから本条 §60条の17は、専用実施権の場面で参照先を §44から §60条の14第2項へ読み替えます。実務のポイント：この読替を知らず国内基準で回復期限を計算すると前提条文がずれている。弁理士でも国際意匠に慣れていないと見落とす一点です（最新の改正状況をご確認ください）

基礎意匠（バリエーションの軸になる元のデザイン、§10）が国内登録か国際登録ベースかを真っ先に確認することです。これで適用される条文の読み方が分岐します。国際登録ベースなら §27をそのまま読まず、本条の読替を通した版で手続を組みます。実務のポイント：契約実務では基礎意匠の出自を確認しないまま専用実施権条項を流用しがちですが、出自の確認を一手目に置くだけで後工程の登録手続のつまずきを防げます