意匠法 第60条の17（意匠権の放棄の特例）

解説

あなたの会社が、ハーグ協定に基づく国際登録を経て日本で取得した意匠権を持っているとする。デザインの方向性が変わり、もう使わないから手放したい。通常の意匠権なら、専用実施権者（独占的にそのデザインを使う許諾を得た相手）や質権者（その権利を担保に取った債権者）がいる場合、その承諾なしに放棄はできない（意匠法36条が準用する特許法97条1項）。ところが国際登録を基礎とした意匠権では、その承諾要件が外れる。本条2項が特許法97条1項の適用を明示的に排除しているからだ。つまり、ライセンスを与えた相手や、その権利を担保に取った債権者の同意を取らずに、権利者は単独で放棄に踏み切れる。逆に言えば、あなたが国際登録ベースの意匠権をライセンスされた側、あるいは質権者だった場合、相手が予告なく権利を手放しても、通常の意匠権で得られるはずの承諾という歯止めが効かない。国際登録という土台の上に立つ権利は、国内で一から取った権利とは放棄のルールそのものが違う。

法的な位置づけ

意匠法60条の18は、国際登録を基礎とした意匠権の放棄に関する特例を定める規定である。第1項で権利者による放棄を認め、第2項で承諾要件を定める特許法97条1項（意匠法36条が準用）の適用を除外し、専用実施権者および質権者の承諾を放棄の要件から外している。

こんなときに使う

• 国際登録ベースの意匠権を専用実施権（独占ライセンス）で受けて、その製品で事業を組み立てていた。ある日、権利者がその意匠権を放棄したと知らされたら? 通常なら承諾が要るはずだが、この権利では承諾なしに放棄できる。あなたの事業基盤が、相手の一存で消えうる
• あなたの会社がデザイン戦略を転換し、海外で取った国際登録ベースの日本意匠権を整理したい。専用実施権者がいて承諾が取れず行き詰まる、と法務が心配している。だがこの権利なら承諾要件は外れている。整理を止めていた前提そのものが間違っていた
• 更新料の納付期限まであと10日。使っていない国際登録ベースの意匠権を放棄して費用を止めたい。質権者の承諾を待つ必要はない。今日決めて動ける。
• 取引先の国際登録ベースの意匠権を担保に融資しようとしている。質権を設定すれば安心だと思っていないか? この権利では、債務者が承諾なしに権利を放棄でき、担保価値が一夜で消える可能性がある。担保設定の前提を見直すべき場面だ

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが国際登録ベースの意匠権の専用実施権者または質権者なら、法律上の承諾権はない前提で動く。1. 既存契約に放棄・処分前の事前通知義務や違約金条項があるか確認2. なければ更新時に追加交渉3. 権利者の更新料納付状況を定期的にウォッチし、放棄の兆候を早期に察知4. 万一放棄されても、契約違反があれば債務不履行（民法415条）で損害賠償を検討する

訴えられた側：あなたが国際登録ベースの意匠権を放棄したい権利者なら、1. 対象が確かに国際登録を基礎とする権利か登録原簿で確認2. 承諾は法律上不要だが、専用実施権者・質権者との契約に事前通知義務があれば守る（守らないと損害賠償リスク） 3. 放棄は登録しなければ効力を生じない（意匠法36条が準用する特許法98条）ため所定の手続を踏む4. 国際登録自体の扱いとの整合も確認する

時効（請求できる期限）：本条の放棄自体に特定の期限はない。ただし更新（登録料）の納付期限を過ぎれば権利は自動的に消滅するため、コスト削減目的なら納付期限前の放棄判断が実益。放棄の効力は登録時に発生する（意匠法36条が準用する特許法98条、最新の手続をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年）改正・平成27年（2015年）施行 新設：日本のジュネーブ改正協定（ハーグ協定）加盟に伴い、国際意匠登録に関する特例章が整備され本条が新設された。国際登録を基礎とした意匠権の放棄について、承諾要件を定める特許法97条1項の準用を排除する特則を導入した。