意匠法 第60条の18（意匠権の登録の効果の特例）

一回の国際出願で複数国の意匠権をまとめて取得できる国際登録制度の枠組みです。日本はジュネーブ改正協定に加入しており、意匠法 60 条の 19 はこれを基礎とした意匠権の登録の効果を定めます。

ハーグ協定ジュネーブ改正協定による国際登録を土台として日本国内で効力を持つ意匠権です。国内出願を基礎とする通常の意匠権と異なり、効力の基準が WIPO の国際登録簿に置かれます。

通常の国内意匠権は特許庁の原簿で登録しますが、国際登録を基礎とした意匠権は意匠法 60 条の 19 により WIPO の国際登録簿への記録が効力発生の基準になります。

WIPO が公開する Hague Express データベースで、国際登録番号から現在の権利者や記録状況を照合できます。M&A のデューデリでは日本の原簿だけでなくここまで遡る必要があります。

ジュネーブ改正協定に基づく更新制度によって存続し、更新を怠れば意匠権そのものが消滅します。国内意匠権とは管理の起点が異なるため、更新期限の管理が重要です（最新の制度をご確認ください）。

意匠法 60 条の 19 第 2 項が特許法 98 条 1 項 1 号・2 項の国内登録規定を適用しないと定めるため、効力の土俵が日本の原簿から WIPO の国際登録簿へ移ることを意味します。

国際登録を基礎とした意匠権では、契約が先の者ではなく国際登録簿への記録が先の者が権利を握り得ます。登録が効力発生要件だからです。

画像意匠や UI デザインも意匠の対象になり、ハーグ経由で国際登録できます。その場合、将来の売却・ライセンス・担保化は意匠法 60 条の 19 の射程に入ります。

国内意匠権の移転登録は特許庁の原簿で行いますが、国際登録を基礎とした意匠権では本条2項により特許法98条の国内登録規定が適用除外になり、効力の基準が WIPO の国際登録簿に移ります(意匠法60条の19)。業界裏話ヒント：実務では、登録番号の形式で国際登録基礎かどうかが見分けられます。譲渡や担保設定の前にこれを確認しない知財担当者は意外に多く、契約後に「登録できていなかった」と慌てるケースが起こる。

契約自体が無効になるのではなく、意匠権の移転の効力が生じません(意匠法60条の19第1項)。当事者間の債権的な約束は残りますが、権利が移ったとは主張できない状態です。業界裏話ヒント：これは対抗要件ではなく効力発生要件です。不動産登記(民法177条)の感覚で「登録は後回しでも所有はこちら」と考えると痛い目を見る。登録があって初めて権利が動く構造を知る人と知らない人で、二重譲渡時の勝敗が分かれる。

大いに関係します。画像意匠やUIデザインも意匠の対象になり、ハーグ経由で国際登録すれば本条の射程に入ります。将来そのデザイン資産を売却・ライセンス・担保化するとき、国際登録簿への記録が効力の鍵になります(意匠法60条の19)。業界裏話ヒント：資金調達やM&Aで知財をまとめて移転する場面で初めてこの条文の存在に気付く会社が多い。出願時に便利さだけ考え、出口での登録手続きを設計していない例が大半です。