意匠法 第60条の18（意匠権の登録の効果の特例）

解説

海外数十か国の意匠権を、一回の国際出願でまとめて取得する。ハーグ協定のジュネーブ改正協定が開いたこの扉の先には、国内だけの意匠権とは異なる「登録」のルールが待っている。意匠法60条の19が定めるのは、国際登録を基礎とした意匠権の移転、信託による変更、放棄による消滅、処分の制限が、登録しなければ効力を生じないという原則だ。さらに第2項で、通常の意匠権に準用される特許法98条1項1号・2項の国内登録規定を、まるごと適用除外にしている。つまり、あなたがこの種の意匠権を売買したり担保に入れたりするとき、効力の基準になるのは日本の登録原簿ではなく、WIPO が管理する国際登録簿の記録だ。この違いを知らずに国内の意匠権と同じ感覚で譲渡契約を結ぶと、契約書にサインしても権利はまだ動いていない、という事態が起こりうる。

法的な位置づけ

意匠法60条の19は、意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際登録を基礎とした意匠権について、移転・信託による変更・放棄による消滅・処分の制限の効力発生要件を定める特例規定である。第2項により特許法98条の国内登録規定は適用されず、効力の基準は WIPO の国際登録簿に置かれる。

こんなときに使う

• 買収先のデザイン資産を精査していたら、主力製品の意匠権が国際登録を基礎としたものだった。もし国内の意匠権と同じつもりで、移転の登録を日本の特許庁だけに出したら効力は生じるのか。答えは否。WIPO の国際登録簿への記録がなければ、その移転は効力を生じない
• 資金繰りのため、保有する国際登録基礎の意匠権に処分の制限(担保)を設定した。だが国際登録簿に記録しなければ、その制限は効力を生じない。書類上は設定済みでも、法的には何も動いていない
• 国際登録の更新期限まであと数週間。更新を怠れば意匠権そのものが消滅し、その上に乗せた移転や担保の前提が土台ごと崩れる。国内意匠権の更新とは管理の起点が違う、その差が命取りになる
• あなたが国際登録基礎の意匠権を二重に譲渡してしまった場合、最終的に勝つのは契約が先の者ではなく、国際登録簿への記録が先の者になりうる。早く契約した相手より、早く登録した相手が権利を握る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取得しようとする意匠権が国際登録を基礎としたものか、登録番号の形式と権利の沿革を真っ先に確認する2. 国内の特許庁原簿だけでなく、WIPO の国際登録簿(Hague Express データベース)で現在の権利者と記録状況を照合する3. 譲渡契約には、国際登録簿への移転記録を効力発生の条件として明記する4. 記録完了を確認するまで対価の全額支払いを留保する

訴えられた側：1. 自社の意匠ポートフォリオを国内基礎と国際登録基礎に分類し、管理台帳を分ける2. 移転・担保設定・放棄を行う際、国際登録基礎のものは国際登録簿への記録を必ずセットで手続きする3. 特許法98条の国内登録規定が適用除外であることを前提に、社内の知財管理フローを見直す4. 二重譲渡リスクを避けるため、契約日と登録記録日の時系列を証拠化しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし権利移転等の効力は国際登録簿への記録時を基準とし、国際登録の存続期間(ジュネーブ改正協定上の更新制度)と連動する。権利存続中はいつでも登録の有無が効力を左右する(最新の更新制度をご確認ください)

学説

通説：意匠法60条の19第1項の「登録しなければ、その効力を生じない」との文言から、国際登録を基礎とした意匠権の移転等については、登録は対抗要件ではなく効力発生要件と解される。第2項の適用除外により効力判断の基準は国際登録簿に置かれる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入に伴い、第6章の2（ジュネーブ改正協定に基づく特例）が新設され、本条もこのとき新設。平成27年（2015年）施行。国際登録を基礎とした意匠権の登録の効果について特例を定めた。