意匠法 第60条の19（意匠原簿への登録の特例）

解説

海外展開を見据えてハーグ協定経由で意匠を国際登録し、その権利を別会社へ譲渡することになった。いつも通り特許庁の意匠原簿に移転登録を申請する。ここに落とし穴がある。国内だけの意匠権なら、61条により設定も移転も消滅もすべて意匠原簿への登録で効力が生じる。だが国際登録を基礎とした意匠権では、60条の20が61条の適用を読み替える。移転と、存続期間満了以外の消滅は、日本の意匠原簿ではなく、WIPO（世界知的所有権機関）が管理する国際登録簿（ジュネーブ）に登録されたところによって効力が決まる。つまり譲渡を本当に有効にしたいなら、手続きする相手は特許庁ではなく国際事務局だ。意匠原簿だけを見て「この意匠は誰のものか」を判断すると、本当の権利者を取り違える。設定や信託は日本の原簿、移転は国際登録簿。同じ一個の権利が、出来事の種類によって別々の登記簿に支配されている。

法的な位置づけ

意匠法60条の20は、意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際登録を基礎とした意匠権について、第61条の登録の効力規定を読み替える特例である。移転および存続期間満了以外の消滅の効力を WIPO の国際登録簿に、設定・信託・満了消滅・処分制限を日本の意匠原簿に振り分ける。

こんなときに使う

• M&A のデューデリで、買収対象が持つ意匠ポートフォリオを日本の意匠原簿で一覧化した。ところがその中にハーグ経由の国際登録ベースの権利が混じっていた場合、原簿上の名義は最新の譲渡を反映していない。本当の権利者は国際登録簿にしか出てこない。原簿だけ信じて評価額を組むと、買った後で「これは別人のもの」と判明しかねない
• もしあなたが国際登録ベースの意匠権を譲り受け、決済後に特許庁の意匠原簿だけ名義変更したとしたら、その移転は効力を生じているか。答えは否。60条の20第2項により、移転の効力は国際登録簿の登録で決まる。原簿を書き換えても、対外的にはまだ前の権利者のままだ
• スタートアップがプロダクトデザインの権利を担保に資金調達する。担保提供する意匠が国際登録ベースなら、移転に準じる処分の効力発生地がどこかを金融機関は必ず確認する。国内専用と思い込んで国内原簿だけで手続きすると、担保設定そのものが宙に浮く
• 存続期間満了で意匠権が消える場合だけは、国際登録ベースでも日本の意匠原簿の登録による。満了による消滅と、譲渡や放棄による中途消滅で、効力を司る登記簿が分かれる。この区別を見落とすと、権利の生死を間違った帳簿で確認することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 譲り受けた意匠権が国際登録ベースか国内かを登録番号で確認する（国際登録番号があればハーグ系） 2. 国際登録ベースなら、移転の効力は国際登録簿による（60条の20第2項）ので、WIPO 国際事務局への名義変更登録（変更記録の請求）が済んでいるかを確認3. 日本の意匠原簿だけ書き換えていた場合、移転は効力未発生とみなされ得るため、速やかに国際事務局への手続きを進める4. 既に第三者が権利者を名乗る紛争があれば、どちらの登記簿の記載が先かが対抗の決め手になるので、両方の登録日を押さえて弁理士に相談

訴えられた側：1. 自社の意匠ポートフォリオを国内ベースと国際登録ベースで仕分けし、管理台帳を二系統に分ける2. 譲渡・放棄・担保設定など移転に準じる処分は、国際登録ベースなら国際事務局で手続きする運用を社内ルール化3. 設定・信託・存続期間満了の消滅は日本の意匠原簿による点を取り違えないよう、出来事の種類ごとの手続き先を一覧化4. 取引相手から「移転登録が確認できない」と指摘されたら、国際登録簿の記録状況を提示して効力の所在を明確にする

時効（請求できる期限）：移転や処分そのものに固有の時効はないが、効力は国際登録簿への登録時に生じる（60条の20第2項）ため、第三者対抗の優劣は登録の先後で決まる。国際事務局への変更記録の請求は決済後できる限り早く行う。権利の存続期間自体は意匠法21条の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：ハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入に伴い、国際登録に基づく特例の章（第6章の2）が新設され、本条もその一環として設けられた。国際登録を基礎とした意匠権の移転・中途消滅の効力を国際登録簿に委ねる特例を導入。平成27年（2015年）施行。