商標法 第16条の2（補正の却下）

出願時の願書になかった商品の追加や、商標の同一性を超える描き替えなど、出願の中身そのものを変える補正のことです。要旨変更の補正は商標法 16 条の 2 で却下されます。

却下決定の謄本送達日から三月以内に、商標法 45 条の審判を請求します。審判の審決が確定するまで本体の審査は中止されます（16 条の 2 第 4 項）。

却下された部分を元の出願日を保ったまま別出願に救えます。要旨変更で却下されてから三月以内に分割すれば、出願日も先願の地位も失いません。

登録査定または拒絶査定が確定するまでは補正できますが、要旨を変更する補正は時期を問わず 16 条の 2 で却下されます。範囲拡大は分割出願を使います。

却下決定の謄本送達日から三月を経過するまでは査定ができません（16 条の 2 第 3 項）。この三月が分割や審判の検討に使える猶予期間です。

追加は要旨変更で却下されますが、減縮は権利範囲を狭めるだけなので原則として要旨変更にはなりません。広げるのは不可、狭めるのは可が基本です。

原則できません。元の願書になかった商品を後から足すのは典型的な要旨変更で却下されます。広く取りたいなら最初の願書か分割出願で対応します。

却下決定の謄本送達日から三月以内に商標法 45 条の審判を請求する必要があります。起算は消印ではなく謄本の到達日で数えます。

出願後に元の願書になかった商品を追加するのは要旨変更（16 条の 2 第 1 項）に当たり、原則却下されます。出願日に確定した権利範囲を後から膨らませると、同じ日に出願した他人との公平や先願主義の秩序が崩れるからです。業界裏話ヒント：広い範囲を押さえたいなら、最初の願書で区分を広めに取るか、却下後の三月以内に分割出願で別建てにする。実務では『迷ったら最初から広く、足りなければ分割』が鉄則です

いいえ、却下されたのは補正だけで、元の出願はそのまま審査されます。しかも却下決定の謄本が届いた日から三月間は査定が打てません（3 項）。この間に 45 条の審判を請求すれば審査も止まります（4 項）。業界裏話ヒント：この三月は『何もしなければ元の出願のまま登録査定か拒絶査定へ進む』期間でもあります。却下に納得なら放置、争うなら審判、別建てしたいなら分割出願。受け身で待つのではなく三択を意識的に選ぶのがプロのやり方です

あなたが補正却下決定に対し 45 条の審判を請求すると、審査官はその審決が確定するまで審査を中止しなければなりません（4 項）。審判で争っている間、本体の出願は宙吊りのまま保護されます。業界裏話ヒント：審判で要旨変更の認定が覆れば、却下された補正が生き返ります。ただし審判は確定まで時間がかかるので、急いで権利化したい商標なら審判より分割出願のほうが早いことも多い。スピード優先か内容で争うかを天秤にかけて決めます